事業の内容
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/ 原文長 約4016文字
３【事業の内容】 当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、 ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、 主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。 （注１）クラウドＥＲＰ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。 クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのことです。 (1）パッケージ事業 パッケージ 事業は、 企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接（一部システムインテグレーター（注２）を介して）販売する事業であり、これを 主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。 また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価（フロー型売上）と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価（ストック型売上）で構成されております。 現在、 企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で 「クラウドファースト」という言葉が 使われていますが、これは、 ＩＴを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあ ると考えており、このこと は、ＩＴを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。当社はこのＩＴを取り巻く環境の変化に対応し、平成22年５月より自社ＥＲＰのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1321文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、関西・名古屋地区での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 (3）対処すべき課題 ① パッケージ営業力の強化 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、 当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。 ② パッケージ機能の拡充 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。 パッケージ事業における競争優位性の源泉の一つである、セミオーダーによる顧客システムの導入を今後も実現していくために、 プログラムを行わず画面や帳票の外部仕様を変更できるようにするための 機能 等 の拡充 を行ってまいります 。 ③ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成 に注力してまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1321文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、関西・名古屋地区での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 (3）対処すべき課題 ① パッケージ営業力の強化 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、 当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。 ② パッケージ機能の拡充 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。 パッケージ事業における競争優位性の源泉の一つである、セミオーダーによる顧客システムの導入を今後も実現していくために、 プログラムを行わず画面や帳票の外部仕様を変更できるようにするための 機能 等 の拡充 を行ってまいります 。 ③ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成 に注力してまいります 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ パッケージ事業 システムインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 532,605 492,404 1,025,008 1,025,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 532,605 492,404 1,025,008 1,025,008 セグメント利益 213,083 128,895 341,978 △ 238,796 103,181 （注）１．セグメント利益の調整額△238,796千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ パッケージ事業 システムインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 514,751 588,856 1,103,607 1,103,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 514,751 588,856 1,103,607 1,103,607 セグメント利益 248,375 165,479 413,854 △ 244,499 169,355 （注）１．セグメント利益の調整額△244,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。