事業の内容
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/ 原文長 約5668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。 2018年４月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。 2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。 また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。 そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。 当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業と、システム開発の請負やシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグメントから構成されております。 EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約599文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進め、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることで事業成長を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 ・１人当たり売上高 20,000千円 ・売上高営業利益率 20％
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 既存領域での着実な成長 当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。今後においても、既存領域での継続性が収益拡大の基盤として必要不可欠なものであると考えております。 そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくことで、既存領域での着実な成長を図ってまいります。 ② ターゲット領域の拡大 当社グループのさらなる成長を実現するためには、当社グループのサービスを導入する顧客セグメントを拡大していくことが必要であると考えております。 当社グループにおいて主要な顧客セグメントである化粧品・健康食品の顧客セグメントに加えて、短期的にはリピート通販において今後の成長が見込まれる食品や生活雑貨といった顧客セグメントの開拓に注力するとともに、中長期的には、デジタルコンテンツ、シェアリングサービス、BtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全般をターゲット領域とし、拡大を図ってまいります。 また、顧客の事業規模にも着目し、パートナーシップやアライアンスを強化し、エンタープライズ領域での販売網や顧客支援体制を拡充するとともに、アーリーステージ領域の顧客に対しては、アーリーステージ向けの競争力強化とプロモーションを行い、拡大を図ってまいります。 ③ サブスクバリューチェーンの拡充 当社グループのさらなる成長を実現するためには、顧客の成長事例を輩出し、多くの事業者が参入する好循環を作り、さらにサブスクリプションビジネスを拡大させることが必要であると考えております。 そのため、当社グループの支援領域を拡大し、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、顧客のサブスクリプションビジネスの成功を実現することで、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、サブスクバリューチェーンの拡充を図ってまいります。 ④ 新規事業の創出による事業規模の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6461文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進め、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることで事業成長を図ってまいります。 当社グループの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額が減少したものの、システムの受託開発収益などが拡大するとともに、エンジニアリング事業の収益も加わり売上高は2,341,027千円（前期比3.9％増）となりました。 売上原価は、受託開発収益の増加に伴う外注費の増加や、エンジニアリング事業の原価も加わったことから、1,108,696千円（前期比15.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、採用費やAIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用が減少したことから、1,316,061千円（前期比11.7％減）となりました。 また、当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理による投資有価証券評価損49,999千円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失83,730千円（前年同期は営業損失195,641千円）、経常損失76,529千円（前年同期は経常損失194,390千円）、親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,715千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) １株当たり純資産額 110.76 98.71 １株当たり当期純損失（△） △16.50 △12.00 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は744,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は744,500株であります。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) １株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △175,715 △127,956 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) △175,715 △127,956 普通株式の期中平均株式数(株) 10,651,727 10,661,645 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) (うち新株予約権)(株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 第４回新株予約権の数 46個 （普通株式 36,800株） 第５回新株予約権の数 3,325個 （普通株式 332,500株） 第４回新株予約権の数 42個 （普通株式 33,600株） 第５回新株予約権の数 2,750個 （普通株式 275,000株） ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…