研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を狙った新型の遠隔監視端末の開発並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は226,736千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベータの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については発売の目処が立ち、さらに継続してリニューアル対象装置の拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。 (1） リモート遠隔点検サービス「PRIME」 に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称 であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 平成30年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 本社 (東京都 中央区) オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器等 130,345 99 425,148 171,713 (3,637.07) 298,194 323,674 1,349,175 128 （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４． 本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は565,391千円であります。 ５．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社 平成30年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） ジャパンエレベーターサービス北海道㈱ 本社他 (北海道札幌市豊平区他) 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等 180,293 905 2,033 145,925 (1,425.…