事業の内容
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/ 原文長 約4145文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、子会社５社(連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD（連結子会社）と、主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ（いずれも連結子会社）と、その他１社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例 ① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエーターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2020年７月に、2.4インチのカラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデル、H8を発売しています。 H8 ② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約959文字
(1) 経営方針 当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、実店舗での販売が減少したものの、eコマースが大きく伸張し、また、自宅での使用に適した楽器や関連機器への需要が増加いたしました。リモートワークやステイホームの浸透はライフスタイルの変化をもたらしており、この状況はいわゆるアフターコロナ後も継続すると考えております。一方、世界的な半導体部品の供給不足による生産の遅延及び物流網の混乱が継続しており、2022年度については販売機会損失の発生・物流コストの上昇が利益にマイナスの影響を与えると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年末頃まで継続し、半導体部品の供給不足による生産遅延については2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの、下期以降徐々に回復していくと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。 (2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。 (3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。 ロ．コンプライアンス体制 当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。 また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。 製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。 さらに、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。 なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 ハ．リスク管理の体制整備 当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。 当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、ワクチン接種の普及による経済活動の正常化により回復基調にあった個人消費は、オミクロン株による感染再拡大により回復のペースは緩やかになっております。 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当連結会計年度におきましては、ポッドキャスト等の音声配信市場の拡大もあり当社製品への需要が大きく伸びる中、半導体部品について必要最低限の数量が確保できたことから、当社グループの売上高は大きく伸張いたしました。 以上に加えて、株式会社フックアップを連結子会社としたこともあり、 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 13,417,856 千円（前期比 28.8 ％増）、営業利益は 1,258,257 千円(前期比 66.6 ％増)、経常利益は 1,216,663 千円（前期比 169.8 ％増）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は 854,084 千円（前期比 69.9 ％増）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー） ハンディオーディオレコーダーは、2020年7月から販売を開始したH8の新製品効果及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、売上高は4,933,692千円（前期比9.7％増）となりました。 （デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー） デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ポッドキャスト収録に適したP4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、売上高は2,203,176千円（前期比60.7％増）となりました。 （マルチエフェクター） マルチエフェクターは、2020年11月から販売を開始したG6の新製品効果及びG1XFourへの需要が大きく伸びたこと等により、売上高は1,289,928千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約382文字
７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2021年12月31日 現在 会社名 事業所名(所在地) 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 ソフト ウエア リース 資産 その他 合計 Mogar Music S.r.l. 本社 （イタリア ロンバルディア州 事務所 3,588 7,476 55,151 66,216 26 ZOOM North America, LLC 本社 （米国 ニューヨーク州） 事務所 及び倉庫 2,056 7,197 6,440 30,187 45,881 25 (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3415文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Amazon.com, Inc.（※） 1,578,034 15.1 2,520,746 18.8 Sound-Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH 1,344,291 12.9 1,945,124 14.5 ※ 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ. たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。…