事業の内容
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/ 原文長 約3785文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、子会社３社(連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社)、及び関連会社２社(持分法適用関連会社２社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD.（連結子会社）と、主要国での販売拠点であるMogar Music S.p.A.（連結子会社）、ZOOM North America LLC及びZOOM UK Distribution LTD.（ともに持分法適用関連会社）と、その他１社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.p.A.へ、北米向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTD.へ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例 ① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエーターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2018年10月に、VRコンテンツ用の空間音声の収録（360度録音）が行えるH3-VRを発売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約565文字
(1) 経営方針 当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。 (2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。 (3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。 ロ．コンプライアンス体制 当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。 また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。 製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。 さらに、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。 なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 ハ．リスク管理の体制整備 当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。 当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4583文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦や欧州政治問題、中東情勢等により不透明感が増しているものの、米国では株価の上昇と良好な雇用環境を背景に個人消費は好調を維持しており、欧州においては、製造業の低迷が長期化しつつあるものの良好な所得・雇用環境を受けて個人消費は堅調に推移いたしました。新興国においては、雇用・所得環境は総じて安定しているものの、世界経済の成長鈍化の影響等により成長率が緩やかに低下しており、個人消費にも減速が見られました。 我が国経済は、雇用環境は引続き堅調なものの、消費税増税や輸出の低迷等の影響もあり先行き不透明な状況となりました。 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては引続き緩やかな成長が続いており、また、アジアの新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品の開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定したスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じました。 以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は 8,608,373 千円（前期比 11.7％増 ）、営業利益は 291,105 千円(前期比 11.8％増 )となりましたが、為替差損を 33,221 千円計上したこと等により、経常利益は 318,958 千円（前期比 7.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 250,971 千円（前期比 21.3％減 ）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー） ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像や放送分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH6の販売が好調を継続した一方で、H1nについては一部の海外販売代理店の在庫調整の影響を受け販売数量が前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5％減少し、4,052,970千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約259文字
７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2019年12月31日現在 会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 工具、器具及び備品 ソフト ウエア リース資産 合計 Mogar Music S.p.A. 本社 （イタリア ロンバルディア州 事務所 5,238 6,789 72,508 84,537 28 (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3252文字
二. 販売実績 当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高（千円) 前年同期比 (％) ハンディオーディオレコーダー 4,052,970 99.5 マルチエフェクター 1,048,320 125.4 デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 654,351 102.3 プロフェッショナルフィールドレコーダー 588,551 99.5 ハンディビデオレコーダー 472,892 132.1 オーディオインターフェース 112,108 108.2 モバイルデバイスアクセサリ 89,313 89.8 ARQリズムトラック 2,398 25.3 Mogar取扱いブランド 1,294,295 190.3 その他 293,170 94.4 合計 8,608,373 111.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ZOOM North America LLC 2,431,836 31.6 2,420,786 28.1 Sound Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH 886,457 11.5 736,188 8.6 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．前連結会計年度の７月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、Mogar取扱いブランドについては前連結会計年度は６カ月間、当連結会計年度は12カ月間の販売高が集計されております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。…