事業の内容
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/ 原文長 約3516文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、子会社４社(連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD（連結子会社）と、主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.（連結子会社）と、その他１社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例 ① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエーターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2018年10月に、VRコンテンツ用の空間音声の収録（360度録音）が行えるH3-VRを発売いたしました。2020年７月には、2.4インチのカラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデル、H8を発売いたしました。 H8 ② マルチエフェクター(MFX) 当社グループのエフェクター(注４)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約827文字
(1) 経営方針 当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、実店舗での販売が急減したものの、eコマースが大きく伸張し、また、米国や欧州、日本においてステイホーム需要が拡大したことから、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売が堅調に推移し、総じて好調な事業環境となっております。新型コロナウイルス感染症については、現在の状況が概ね2021年の夏ごろまで続き、収束するのは2021年末ごろと考えており、2021年の下期以降はステイホーム需要の反動があると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。 (2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。 (3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。 ロ．コンプライアンス体制 当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。 また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。 製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。 さらに、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。 なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 ハ．リスク管理の体制整備 当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。 当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4330文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の政治的対立が続く中、英国がEUを離脱し、不透明感が増しているものの、米国では経済対策による所得補填により、年末商戦は前年を上回りました。一方、欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制限により景気の回復に遅れが見られました。新興国においては、経済対策により大幅な景気の減速は回避されました。 我が国経済は、所得補填による一時的な回復はあったものの、個人消費の回復が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻るまでには時間がかかる見通しとなりました。 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、移動制限の期間において実店舗での販売が急減したものの、eコマースが大きく伸長し、また、世界最大の市場である米国や欧州、日本においてステイホーム需要が拡大したことから、総じて好調な事業環境となりました。 このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたこと、及びステイホーム需要により受注が増加したこと等により、当社グループの当連結会計年度の売上高は 10,419,513 千円（前期比 21.0％増 ）、営業利益は 755,250 千円(前期比 159.4％増 )となりました。一方、持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution LTDが、2020年５月５日付でイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請し、これに伴う関連損失を含む持分法による投資損失 240,474千円 を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は 450,902 千円（前期比 41.4％増 ）、また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益 178,099千円 を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 502,846 千円（前期比 100.4％増 ）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー） ハンディオーディオレコーダーは、 2020年７月に販売を開始したH8が順調に販売数を伸ばしていること、ZNAを同年４月１日より連結子会社化したこと等により、売上高は前連結会計年度から11.0%増加し、4,496,955千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約351文字
７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2020年12月31日 現在 会社名 事業所名(所在地) 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 ソフト ウエア リース 資産 その他 合計 Mogar Music S.r.l. 本社 （イタリア ロンバルディア州 事務所 3,764 7,021 63,376 193 74,355 26 ZOOM North America, LLC 本社 （米国 ニューヨーク州） 事務所 及び倉庫 4,237 11,487 7,421 23,147 19 (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3829文字
二. 販売実績 当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高（千円) 前年同期比 (％) ハンディオーディオレコーダー 4,496,955 111.0 デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 1,371,302 209.6 マルチエフェクター 1,223,556 116.7 ハンディビデオレコーダー 1,028,632 217.5 プロフェッショナルフィールドレコーダー 680,362 115.6 オーディオインターフェース 193,643 172.7 モバイルデバイスアクセサリ 169,039 189.3 Mogar取扱いブランド 691,626 53.4 その他 564,394 191.0 合計 10,419,513 121.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ZOOM North America, LLC 2,420,786 28.1 426,078 4.1 Amazon.com, Inc.（※２） 712,648 8.3 1,578,034 15.1 Sound Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH 736,188 8.6 1,344,291 12.9 ※１．当連結会計年度のZOOM North America, LLCに対する販売実績は、同社が2020年４月に連結子会社となったことから、2020年1月から3月までの同社への販売実績を記載しております。 ２． 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。…