事業の内容
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/ 原文長 約3053文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。 （1）自動ドア関連事業 自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。 図－自動ドア開閉装置と建具の関係図 （注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。 図－当事業におけるバリューチェーン ① 営業 当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在39ヶ所の拠点網を配置しております。 ② 設計 当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。 ③ 施工 当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。 ④ 保守サービス 当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。 具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 （２）中長期的な経営戦略等 当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。 その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。 また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期３ヶ年経営計画を策定しました。 中期３ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。 ・新商品・新サービスの開発 ・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進 ・企業価値の向上 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、中期３ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。 指標 数値目標 （2027年12月期） 当連結会計年度 実績 売上高（億円） 162 138 経常利益（億円） 11 6.7 ＲＯＥ（％） 9.2 7.0 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(２）中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。 そこで、当社グループの知名度向上のための施策を通じて採用活動を強化し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や転勤者への優遇策の実施、健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。 具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 （２）中長期的な経営戦略等 当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。 その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。 また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期３ヶ年経営計画を策定しました。 中期３ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。 ・新商品・新サービスの開発 ・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進 ・企業価値の向上 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、中期３ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。 指標 数値目標 （2027年12月期） 当連結会計年度 実績 売上高（億円） 162 138 経常利益（億円） 11 6.7 ＲＯＥ（％） 9.2 7.0 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(２）中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。 そこで、当社グループの知名度向上のための施策を通じて採用活動を強化し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や転勤者への優遇策の実施、健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3041文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は 12,231百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 233百万円増加 しました。これは主に、 現金及び預金 が 183百万円 、 のれん が 86百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は 5,546百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円減少 しました。これは主に、 未払消費税等 が 151百万円 、 賞与引当金 が 123百万円 、 短期借入金 が 120百万円 増加した一方で、 支払手形及び買掛金 が 300百万円 、 長期借入金 が 170百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は 6,685百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 279百万円増加 しました。これは配当金の支払により166百万円減少した一方で、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上により 457百万円 増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等による景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力してまいりました。 以上の結果、売上高は 13,813百万円 ( 前年同期比8.1％増 ）、営業利益は 612百万円 （ 前年同期比36.7％増 ）、経常利益は 677百万円 （ 前年同期比36.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 457百万円 （ 前年同期比91.4％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「自動ドア関連」の区分に含まれている「リニューアル」のうち、建具リニューアルを「建具関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約729文字
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 自動ドア関連 建具関連 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,716,915 4,286,980 9,003,895 911,863 9,915,759 一定の期間にわたり移転されるサービス 3,720,843 105,285 3,826,129 71,838 3,897,967 顧客との契約から生じる収益 8,437,759 4,392,265 12,830,025 983,701 13,813,726 その他の収益 外部顧客への売上高 8,437,759 4,392,265 12,830,025 983,701 13,813,726 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,478 22,478 8,437,759 4,392,265 12,830,025 1,006,180 13,836,205 セグメント利益又は セグメント損失（△） 2,184,402 307,480 2,491,883 △ 33,393 2,458,490 その他の項目 減価償却費 41,208 88,293 129,502 10,748 140,251 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2692文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。 地域 総管理台数（台） 前年同期比(％) 北海道地区 73,552 100.7 東北地区 115,436 101.3 関東地区 125,741 104.2 合計 314,729 102.3 (注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。 ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。 地域 保守台数（台） 前年同期比(％) 販売高（千円） 前年同期比(％) 北海道地区 23,004 100.9 984,324 101.0 東北地区 31,220 99.9 1,231,977 100.0 関東地区 37,655 102.8 1,501,048 103.0 合計 91,879 101.3 3,717,349 101.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．…