事業の内容
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/ 原文長 約2965文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。 （1）自動ドア関連事業 自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。 図－自動ドア開閉装置と建具の関係図 （注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。 図－当事業におけるバリューチェーン ① 営業 当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。 ② 設計 当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。 ③ 施工 当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。 ④ 保守サービス 当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。 また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。 具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。 このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。 また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。 また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用を図り全社的な業務効率化にも取り組んでまいります。 （注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。 旺盛な受注環境が見込まれる首都圏において人員の強化を図るとともに、研修制度の拡充、健康経営の推進に取り組んでまいります。 ② 新規部門の収益改善 原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続く中での収益確保のため、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。 具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。 このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。 また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。 また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用を図り全社的な業務効率化にも取り組んでまいります。 （注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。 旺盛な受注環境が見込まれる首都圏において人員の強化を図るとともに、研修制度の拡充、健康経営の推進に取り組んでまいります。 ② 新規部門の収益改善 原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続く中での収益確保のため、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2803文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 10,843百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 212百万円減少 しました。これは主に、 繰延税金資産 が 168百万円 、 ソフトウエア が 71百万円 増加した一方で、 仕掛品 が 411百万円 、 建物及び構築物（純額） が 75百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、 4,690百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円増加 しました。これは主に、 支払手形及び買掛金 が 838百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 105百万円 減少した一方で、 電子記録債務 が 989百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、 6,153百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 297百万円減少 しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと、配当金150百万円の支払及び 親会社株主に帰属する当期純利益 94百万円 の計上によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が続き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は 11,937百万円 ( 前年同期比3.7％増 ）、営業利益は 70百万円 （ 前年同期比88.8％減 ）、経常利益は 161百万円 （ 前年同期比76.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 94百万円 （ 前年同期比78.5％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 イ 自動ドア関連 メンテナンス売上、リニューアル受注が堅調に推移し、売上高は 7,976百万円 （ 前年同期比1.8％増 ）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額86百万円を売上原価に計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 1,897百万円 （ 前年同期比8.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 自動ドア関連 建具関連 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,371,309 3,420,425 7,791,735 457,768 8,249,504 一定の期間にわたり移転されるサービス 3,605,115 3,605,115 82,765 3,687,880 顧客との契約から生じる収益 7,976,425 3,420,425 11,396,850 540,534 11,937,385 その他の収益 外部顧客への売上高 7,976,425 3,420,425 11,396,850 540,534 11,937,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,854 26,854 7,976,425 3,420,425 11,396,850 567,388 11,964,239 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,897,576 △ 438,624 1,458,952 46,756 1,505,708 その他の項目 減価償却費 43,694 60,025 103,720 2,931 106,652 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2614文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。 地域 総管理台数（台） 前年同期比(％) 北海道地区 72,213 100.9 東北地区 112,685 101.4 関東地区 115,875 104.7 合計 300,773 102.5 (注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。 ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。 地域 保守台数（台） 前年同期比(％) 販売高（千円） 前年同期比(％) 北海道地区 22,702 101.4 963,646 100.7 東北地区 31,645 100.7 1,236,358 100.4 関東地区 35,197 104.2 1,404,209 104.2 合計 89,544 102.2 3,604,213 101.9 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．…