事業の内容
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３【事業の内容】 (1）事業の概要 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーであります。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。 当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づくエミクススタト塩酸塩において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。 同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOS（Patient Based Ophthalmology Suite）などクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2）本社移転取引について 当社は、2016年12月１日付で、当時当社の親会社であった旧アキュセラ・インクとの間で本社機能を移転する企業再編を実行しました。かかる再編に基づき、日本法に基づき設立された窪田製薬ホールディングス株式会社は、ワシントン州の会社として設立された旧アキュセラ・インクの親会社となり、東京証券取引所に上場致しました。当該本社移転取引は、当社、旧アキュセラ・インク及び当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国）との間で締結された三角合併を実施するための合併契約（以下「本三角合併契約」）に基づいております。本三角合併契約の効力発生により、(1）旧アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インクは商号をアキュセラ・インクに変更し、(2）本三角合併の対価として、旧アキュセラ・インクの株主に対して、旧アキュセラ・インクの普通株式１株につき、当社の普通株式１株を交付致しました。当社の普通株式は三角合併の効力発生と同日付けで交付され、2016年12月６日に当社は証券コードを4596として東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。 (3）当社グループが研究開発の対象としている眼科疾患 ［網膜疾患］ 網膜変性疾患は、世界の失明の主要原因と言われています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1 ) 経営方針 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。① 最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております (2) 経営環境 一般的に医薬品の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。 世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な新薬の開発が期待されております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 株主価値の創造 医薬品や医療デバイスの開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことにつながります。これを実現するためには、 有望な開発パイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。 ② 研究開発投資によるイノベーションと成長の実現 成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、低分子化合物、遺伝子療法、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。 ③ 資金調達の多様化と安定化 自社開発を進めることで企業価値を高めることができ、探索研究段階の有望な化合物や技術を外部から導入することで開発期間を短縮することができますが、これらによって研究開発コストは増加します。事業の基盤を強化するために、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を検討してまいります。 ④ 強力な特許ポートフォリオの維持 当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。 ⑤ 日米間の内部連携の強化 当社グループは効率的な社内コミュニケーションの重要性を認識し、 多国籍でありながらも文化や言語、ビジネスの習慣などの違いを乗り越え、社員同士のコミュニケーションを促進する環境を整えるべく、努めております。それを促すため、ITインフラを構築し、日米間の連携強化を図っております。 ⑥ 継続的な情報収集 医薬に関連する開発技術は日進月歩で向上しており ます。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
セグメント関連
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６．セグメント情報 当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。前連結会計年度において、全収益は米国において発生しており 、すべて大塚製薬株式会社との提携契約に基づくものであります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 移行日 （2016年１月１日） 前連結会計年度 （2016年12月31日） 当連結会計年度 （2017年12月31日） 千円 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 465,097 306,693 174,436 マネー・マーケット・ファンド 148,581 735,781 995,318 合計 613,678 1,042,474 1,169,754 現金同等物には取得日後３ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高い金融商品が含まれます。連結財政状態計算書上の現金同等物の残高は、償却原価により計上されております。当社グループは、マネー・マーケット・ファンドを円建て及び米ドル建てで保有しております。 ８．有形固定資産 (1）増減表 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減は以下のとおりであります。 取得原価 建物附属設備 工具器具備品 合計 千円 千円 千円 2016年１月１日(移行日) 170,455 404,642 575,097 取得 5,314 5,314 売却又は処分 △8,674 △8,674 在外営業活動体の換算差額 △4,658 △14,831 △19,489 2016年12月31日 165,797 386,451 552,248 取得 3,840 19,909 23,749 売却又は処分 △20,121 △26,517 △46,638 在外営業活動体の換算差額 △4,967 △11,497 △16,464 2017年12月31日 144,549 368,346 512,895 減価償却累計額 建物附属設備 工具器具備品 合計 千円 千円 千円 2016年１月１日(移行日) △151,122 △313,014 △464,136 減価償却費 △3,109 △28,937 △32,046 売却又は処分 8,579 8,579 在外営業活動体の換算差額 4,778 8,688 13,466 2016年12月31日 △149,453 △324,684 △474,137 減価償却費 △1,966 △27,154 △29,120 売却又は処分 6,155 15,999 22,154 在外営業活動体の換算差額 4,465 9,545 14,010 2017年12月31日 △140,799 △326,294 △467,093 帳簿価額 建物附属設備 工具器具備品 合計 千円 千円 千円…