事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4280文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 美容サロン向けＩＣＴ事業 美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、 サロン顧客及び美容ディーラー ）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し 経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスの 提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウェア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Ｓａｃｌａ PREMIUM （サクラプレミアム ） 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ （注３） を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売 元 ：株式会社ティビィシィ・スキヤツト） 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可 ＶＩＤ システム ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売元：ＶＩＤ株式会社） 中小規模、 単店等の 美容サロン Ａｌｃａｓ (アルカス) ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約723文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種により持ち直しの動きが見られ、概ね改善傾向にあります。 特に、ＩＣＴの提供について、コロナ禍により「ニューノーマル(新常態)」が定着しつつあり、リモート化・急速に進むデジタル化・価値観ニーズの多様化から、ＤＸの推進を求められております。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。 美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をPOSシステム販売（物販）中心から、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの課金型ストックビジネスを推進し、累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を進めてまいります。付加価値率の高いシステム保守、スマホアプリ（Salon Appli）、Webコンテンツ（ASP）、「Google で予約」や楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の改善が見込めます。 中小企業向けビジネスサービス事業では、コア事業である会計サービスの提供により既存顧客を中心とした継続契約による安定した収益を確保しつつ、ＩＣＴの提供によるお客様のＤＸ推進と、省力化による利益の改善を見込んでおります。 介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進いたします。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1700文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化 当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。 お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。 ② ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組み ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、 日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティの確保をしてまいります。 一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。 ③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す 当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。 一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。 このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。 ④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進 当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4756文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（令和２年11月１日から令和３年10月31日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック競技大会の開催があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により、社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果により企業収益は持ち直しつつある一方で、度重なる緊急事態宣言の発令及び延長に伴う外出自粛による経済停滞や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 美容サロン向けＩＣＴ事業では、Googleとの予約連携サービス（「Google で予約」）や楽天ポイント連携などの課金型Webコンテンツが支持され当初予想利益を上回る要因の一つになっております。これらのWebコンテンツの提供をサロンにおけるＤＸの一環として、美容業界のＳＤＧｓ推進を積極的に提案しております。また、顧客である美容サロンにおいては、コロナ禍にあっても美容サービスの需要は底堅く、感染者数の収束傾向もあり、サロン来店者数は徐々に回復傾向にあります（当社調べ）。 中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においては、コロナ禍の影響による収益悪化が深刻さを増しております。しかし 、 コア事業の会計サービスにおいては、行政の各種支援策を活用した経営支援等の提供により既存顧客との信頼関係をより強固にし、堅実な収益を確保しております。 介護サービス事業では、 地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これにより、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用控えなどの影響が出ております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,483,636千円 （前連結会計年度比 0.9％の増加 ）、営業利益 180,887千円 （同 39.8％の増加 ）、経常利益 180,779千円 （同 37.8％の増加 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 120,934千円 （同 68.7％の増加 ）となりました 。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入 39,872千円 を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費） 51,770千円 を特別損失に計上しております。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1265文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 美容サロン向けＩＣＴ事業 中小企業向け ビジネスサービス事業 介護サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 19,845 2,462,247 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,360 3,360 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 23,205 2,465,607 セグメント利益 37,386 11,027 67,301 115,714 13,641 129,355 セグメント資産 1,220,356 196,018 1,075,941 2,492,315 131,697 2,624,013 セグメント負債 360,758 114,511 657,165 1,132,435 1,132,435 その他の項目 減価償却費 65,506 6,976 24,251 96,734 4,136 100,871 のれん償却額 14,819 14,819 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,939 4,675 2,638 127,252 127,252 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 美容サロン向けＩＣＴ事業 中小企業向け ビジネスサービス事業 介護サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,395,916 315,640 753,084 2,464,641 18,995 2,483,636 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,360 3,360 1,395,916 315,640 753,084 2,464,641 22,355 2,486,996 セグメント利益 90,216 10,629 66,943 167,789 13,098 180,887 セグメント資産 1,208,874 196,208 1,015,186 2,420,269 127,877 2,548,147 セグメント負債 369,506 121,986 556,948 1,048,441 1,048,441 その他の項目 減価償却費 64,353 6,224 24,363 94,942 3,833 98,775 のれん償却額 14,819 14,819 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 100,537 5,177 105…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2869文字
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績 当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。…