事業の内容
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/ 原文長 約4470文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）、及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 美容サロン向けＩＣＴ事業 美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、そのお客様、及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用した商品・サービスにより、経営のサポートやソリューション（注２）を提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム保守までをワンストップで提供しております。全国に８つの拠点（北海道札幌市、宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Ｓａｃｌａ （サクラ） 専用ソフトウエアのインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析、及び各種集計・分析機能を有し、サロンニーズに対応したアカスタマイズ（注３）に対応するなど、サロンワークに特化したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売先：株式会社ティビィシィ・スキヤツト） 多店舗経営 大型店等の 美容サロン ※他業種 対応可 ＶＩＤ システム ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売先：ＶＩＤ株式会社） 中小規模、 単店等の 美容サロン Ａｌｃａｓ (アルカス) ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約905文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期計画において「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、①既存ユーザーの（見込客）紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化、②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性を確保、の２点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。 美容サロン向けＩＣＴ事業では、2019年10月期は、消費税増税に伴うリース切れ顧客の買替えの上積み効果もあり売上が伸長しました。中長期には、美容サロン店舗のＩＴ導入による業務改善・効率化によりＩＴ投資の重要性はますます高まる傾向にあり、多店舗型の大規模サロン向けのシステム販売や中小規模マーケットへのASP商品の積極参入を推進してまいります。また、開発投資や販売管理費の増加が見込まれますが、付加価値率の高いシステム保守、WEBコンテンツ（ASP）、楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの増加により利益を重視した成長戦略を推進してまいります。 中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。 介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。 介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休３日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約811文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 明確な成長戦略の策定 当社グループは、顧客満足度を高め信頼関係の強化によるユーザー紹介と、WEBマーケティングの強化で新規顧客の獲得を強化してまいります。 特に、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性確保を図り、ユーザー数に比例した累積収益型の拡充へ注力してまいります。 ② ＩＣＴシステムの安定性の確保 ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。 当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性を確保してまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。 従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。 ④ 経営管理体制の強化（法令遵守、効率的な経営の仕組み） 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。 特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4379文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ大型台風による経済被害は農業のみならず、あらゆる産業に大きなダメージを与えています。また、10月より実施された消費税増税は政府の景気対策もあり小康状態を保っていますが、今後の消費動向に大きな影響を与えることが予想されています。 このような環境のもと、当社グループは、「Marketing ＆ Innovation」をテーマに掲げ、「ユーザー満足度の徹底追求」と「新しい商品、新しいサービスの開発」に取り組んでまいりました。 主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンPOSシステム「Sacla（サクラ）システム」の継続的なバージョンアップに加えて、ネイル・マツイク・マツエクなどいわゆる「キレイサロン」と総称されるおしゃれサロン向けシステムへの拡充版として「Sacla/キレイ」の開発にも着手しました。これにより、美容サロンと同規模のマーケットが新たな対象となります。 また、顧客囲い込みの切り札でもあるWEB予約のシステム拡充や新たにリリースした楽天ポイント、スマホペイ対応システムなどにより、多店舗サロンに人気の高いサロン顧客向け「サロンアプリ」の導入・引き合いが大きく増加しました。 2019年４月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。 中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容業界や介護業界へのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。 介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により安定した収益を確保しておりますが、入居者の平均介護度が下がっているため平均売単価が低下しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,767,019千円 （前連結会計年度比 4.8％の増加 ）、営業利益 239,797千円 （同 38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,619,827 2,746,348 「その他」の区分の売上高 24,045 24,030 セグメント間取引消去 △3,893 △3,360 連結財務諸表の売上高 2,639,978 2,767,019 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 164,592 228,463 「その他」の区分の利益 12,821 11,319 その他 △4,007 14 連結財務諸表の営業利益 173,406 239,797 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,462,362 2,542,062 「その他」の区分の資産 139,863 135,653 全社資産 （注） 786,000 796,900 連結財務諸表の資産合計 3,388,226 3,474,616 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。 (単位：千円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,178,215 1,146,746 「その他」の区分の負債 全社負債 （注） 176,951 167,983 セグメント間の取引消去 △1 連結財務諸表の負債合計 1,355,167 1,314,728 (注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 123,845 116,824 4,123 4,178 127,968 121,002 のれん償却費 7,409 14,819 7,409 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,870 124,031 12,731 3,679 95,601 127,711 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投資増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績 当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては 2,767,019千円 、売上総利益 1,183,537千円 、営業利益 239,797千円 、経常利益 241,019千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 160,113千円 となりました。 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、 2,767,019千円 （前連結会計年度比 4.8％の増加 ）となりました。 売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 b 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、 1,583,481千円 （前連結会計年度比 3.2％の増加 ）となりました。 c 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 943,740千円 （前連結会計年度比 1.3％の増加 ）となりました。これは主として、のれん償却費の7,409千円の増加によるものであります。 d 営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、 4,554千円 （前連結会計年度比 30.5％の減少 ）となりました。これは主として、 助成金収入 の 2,013千円の減少 よるものであります。 営業外費用は、 3,331千円 （同 4.9％の減少 ）となりました。 e 特別損益 当連結会計年度の特別損失は、 2,399千円 （前連結会計年度比 12,166.1％の増加 ）となりました。これは主として、 減損損失 の 1,775千円の増加 によるものであります。…