事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。 1990年４月の設立以来、当社はＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供することを企業ミッションとしております。 このミッションに基づき、当社では金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売を実現させるシステムの開発を手がけております。 金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に渡りますが、当社事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社では当該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。 また連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。 なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。 名 称 内 容 金融資産の合理的な選択に資するためのシステム ① ライフプランシステム 個人の生涯資金収支をシミュレーションし、加入すべき生命保険額を定量化するなどして、金融商品、保険商品の選択に活用するシステム。金融商品の購入を検討する顧客の年齢、収入及び家族構成等の属性に応じたライフイベントを見据え、世帯主の死亡等の不測の事態が発生した場合のリスクをシミュレーションすることができる。 ② エステートプラン（※) システム 個人が保有する金融資産及び不動産を基に、想定相続財産、想定納税額及び最適贈与額を試算して可視化するシステム。金融機関が金融商品の購入を検討する顧客に対して保険商品、信託商品及び各種相続サービスを提案することに活用できる。 ③ 資産形成アドバイス システム バンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合することにより、将来の資産形成のために投資に回せる金額を算出し、最小限の入力でパーソナライズされた生涯資金繰りを予想し、終身保険と収入保障保険の組合せや、人生100年の時代に備え、老後資金枯渇を回避するためのポートフォリオを提案する。 金融機関による金融商品の販売に関する業務プロセスの合理化及び最適化に資するためのシステム ④ 設計書システム 生命保険の見積書を効率的に作成するシステム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 企業経営におけるＩＴ活用は、高度化が進む一方で、情報システムの構築や運用をより迅速かつ安価に実現するニーズが高まっています。企業における情報システムの構築・運用においては、企業自らが行う自前主義から、専門の外部業者に一部を委託するアウトソース化、さらに自身はシステムを保有せず、外部業者からサービスとしてＩＴ機能の提供を受ける「所有から利用」への流れが加速しており、情報サービス事業者はこれらのサービスの提供力を高めることが必要となっています。また、顧客の事業が国や業種の垣根を越えて拡大する中、情報サービス産業においては、グローバル対応や業種を超えた機能連携の実現が強く求められています。 当社グループは、これらの事業環境の変化に対応するため、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。 生命保険会社統合フロントエンドシステムの開発経験を活かし、申込書ペーパレス、顧客データベース構築、見込み客管理、販売員及び契約者への情報提供システムの構築までを自社開発領域とするとともに、あらゆる生命保険会社のニーズに的確なソリューションを提供するブティック型システムインテグレーターとしての地位を確立します。 今後、人生100年時代、大相続時代に対する生命保険会社・証券会社・銀行向け各ソリューションの需要の増加が見込まれることから、ゴールベースファイナンシャルプランニングシステムであるDesign Your Goal、統合資産管理システムWealth Management Workstation、アセットアロケーションシステム等を、資産運用、管理に不可欠なプラットフォームシステムとして確立し、ライセンス使用料課金及びコンサルティング料シェアにより、承継ビジネスを行う際に高収益率と継続的な安定収益を目指します。 なお、当期において受託したWithコロナの環境における生命保険販売の遠隔コンサルティングシステムは、特にネットリテラシーの十分でない高齢者、資産家に対するafterコロナ時の金融商品、保険商品のコンサルティングセールスのニューノーマルとなるべき販売スタイルと言えます。従ってロボティクスアドバイスによる生命保険、投資信託販売がコモディティ化するなか、テクノロジーとヒューマンコンサルによるハイブリッド型金融サービスの進化型として、今後急成長する金融ＤⅩ領域と考えられます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3744文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。 この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んでまいります。 ① 市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供 当社グループは、主に生命保険会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。金融機関は効率性と遵法性を両立させた業務プロセスを構築して金融商品を販売することが求められており、ここに当社グループが開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。 これまではフィンテック・インシュテックの展開に伴うＡＩやＲＰＡの活用ニーズの高まりもあり、金融機関のＩＴシステム投資は堅調に継続しておりましたが、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面によりかつビッグデータ解析を駆使するとともにＡＩを活用し意思決定を行うという新たな革新が生まれつつあります。 さらに、当社グループを含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するシステムを市場に供給しているとともに新興のフィンテック企業の参入もあり、増々競争が激化しております。このような事業環境の中、市場のニーズに応える革新性あるシステムを継続的に開発・提供することが必要であります。特に金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」等の提言を通じて、人生100年時代、長寿化に伴う資産寿命の延長、ライフスタイルの多様化に対応したデジタル化に基づく顧客起点の金融サービスの提供を求めています。当社はこれに対応した各金融機関へのソリューションを提供することに加えて、現状の新型コロナ禍の環境下において、金融機関の多くが、現状の対面型金融商品、保険商品の販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対面コンサルによるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定し、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供が必須であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2769文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度において当社グループは、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。 さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景とした ゴールベースプランニングシステム、 相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また生保レガシーシステムのＤⅩ化というべき住宅ローン団体信用保証のクラウドシステム化を新規に受託いたしました。 しかし、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が当期も継続し、生保各社の新商品投入プロジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたため、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%減）、営業利益は120,496千円（前年度比28.8%減）、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。 (受託開発) 生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の受託開発売上高は6,265,085千円（前年度比4.6%減）となりました。 (使用許諾・保守運用) ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は326,793千円（前年度比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2825文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ソニー生命保険㈱ 2,867,151 41.7 3,069,939 46.3 三井住友海上 あいおい生命保険㈱ 689,684 10.0 572,688 8.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。 当社グループでは、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析 (売上高) 生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④生保住宅ローン団体信用保証プロジェクトの新規受託⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%減）となりました。…