事業の内容
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/ 原文長 約2351文字
３ 【事業の内容】 当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。 当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。 また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。 当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。 その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。 なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。 （１）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５） 当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 （２）プライム a．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。 今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。 また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。 製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。 今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。 また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。 製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2235文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も増加し景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。 当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。 このような経営環境のもと、当社は、ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡ及びＰＭＯ事業の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。 この結果、当事業年度におきましては、売上高3,275,015千円（前期比11.2％増）、営業利益514,507千円（前期比10.8％増）、経常利益514,579千円（前期比10.5％増）、当期純利益は366,050千円（前期比1.8％増）となりました。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ257,450千円増加し、3,698,965千円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ51,804千円増加し、450,350千円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ205,646千円増加し、3,248,614千円となりました。 なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （※）ＦＩＳ（Function Implement Service） ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より188,263千円増加し、2,854,150千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得た資金は、420,117千円（前期は349,792千円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1739文字
２．前事業年度の株式会社ＮＨＫメディアホールディングスにおける販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、 記載を省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ329,033千円増加し、3,275,015千円（前期比11.2％増）となりました。 （売上原価 売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ240,727千円増加し、2,404,588千円（前期比11.1％増）となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は870,426千円（前期比11.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費 営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38,146千円増加し、355,919千円（前期比12.0％増）となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は514,507千円（前期比10.8％増）となりました。 （営業外損益 経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,649千円減少し、411千円（前期比80.1％減）となりました。また、営業外費用は、339千円となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は514,579千円（前期比10.5％増）となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ21,375千円増加し、514,579千円（前期比4.3％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ6,437千円増加し、366,050千円（前期比1.8％増）となりました。 b. 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ257,450千円増加し、3,698,965千円となりました。これは現金及び預金が188,263千円、売掛金及び契約資産が25,312千円増加したことが主な要因であります。 （負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ51,804千円増加し、450,350千円となりました。これは買掛金が19,972千円、未払法人税等が32,650千円増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ205,646千円増加し、3,248,614千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により366,050千円増加し、配当金の支払により150,706千円減少したことが主な要因であります。…