事業の内容
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/ 原文長 約1546文字
(1) 事業の内容 当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。 空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。 (2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ 当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。 連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年1月子会社化）は、１階に車庫やSOHOとして利用が可能なガレージ、２階を住居空間とした賃貸ガレージハウスの企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。空中店舗フィル・パークがコインパーキングの存在する商業地域を事業の対象としているのに対し、賃貸ガレージハウスは住宅街やロードサイドを事業の対象としております。 関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。 (3) 事業系統図 当社グループは、土地オーナー向けに、土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに、当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。 「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。 〈請負受注スキーム図〉 〈開発販売スキーム図〉 (4) 事業の特徴 当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約962文字
(2) 経営環境並びに経営戦略 当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表した「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未満）の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年４月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続け続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。 このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。 コインパーキングは全国の主要都市の中でも、その中心部の限られたエリアに集中してしております。その中で空中店舗フィル・パーク事業の先行性を活かし、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本戦略としております。そのために、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。具体的には、土地オーナーからの問い合わせ増加のための金融機関等とのビジネスマッチング契約等の締結や、遊休地などの土地活用を検討している大企業との連携などにより、全国・地方展開を図り、圧倒的な市場のシェア獲得を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益であります。将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強化するため、役員向けの業績連動型株式報酬制度の達成すべき業績目標を通期決算に係る連結ベースの営業利益としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1333文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。 ① 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保 当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。 継続的な人材採用及び人材教育を行うために人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置しており、中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組んでまいります。 また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。 ② １年を通じた売上計上の平準化 当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されるため、竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で業績に大きく差異が生じます。そのため、１年を通じた売上計上の平準化を図ることが、当社の重要な課題であると認識しております。 今後は売上計上の平準化を図るために、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めてまいります。 ③ 認知度・ブランド力及び信用力の向上 当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。 今後については、2019年12月26日付での東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部への市場変更が営業活動・広告活動への追い風になると考えており、2021年11月期以降、ＴＶＣＭ等の広告宣伝活動について集中投資を行っていく方針です。 ④ 空中店舗フィル・パーク事業とシナジー効果のある企業との業務提携・連携 当社グループは、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。 今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4635文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,024,711千円（前年同期比148.2％）、営業利益は1,096,344千円（前年同期比172.1％）、経常利益は1,076,605千円（前年同期比174.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円（前年同期比144.7％）となり、いずれの指標においても過去最高額を更新しました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。） 当連結会計年度の各四半期ごとの「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約162文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2586文字
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は7,024,711千円(前期比48.2％増)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、空中店舗フィル・パーク事業の「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両輪で売上高が伸長したことによるものであります。 (営業利益) 販売費及び一般管理費790,553千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は1,096,344千円(前期比72.1％増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬166,300千円、給料及び手当212,239千円であります。 (経常利益) 営業外収益3,391千円、営業外費用23,131千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は1,076,605千円(前期比74.8％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当社が保有する投資有価証券のうち、１銘柄（株式会社favy）につき、減損処理による投資有価証券評価損100,991千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は975,613千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円(前期比44.7％増)となりました。 b.…