配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。当期の配当につきましては、１株当たり62.00円(うち、中間配当25.00円)となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年10月10日 取締役会決議(注) 3,801 25.00 2025年４月10日 取締役会決議(注) 5,626 37.00 (注) 会社法第370条及び当社定款第26条により、剰余金の配当を行うことについて決議しております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) コンサルティング事業 5,467 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 従業員数が前事業年度末に比べ1,146名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である取締役会長 阿部義之、代表取締役社長 北風大輔、代表取締役副社長 池平謙太郎、取締役 中村公亮、社外取締役 小路敏宗、社外取締役 佐藤真太郎、社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の10名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (既存借入金の借換え(リファイナンス)) 当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。 ① 目的 今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高(8,675百万円)を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。 ② 借入内容 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約 ③ 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行 ④ 借入金額 8,400百万円 ⑤ 実施時期 2018年３月30日 ⑥ 借入期間 ８年 ⑦ 借入条件 基準金利＋スプレッド ⑧ 担保状況 無担保・無保証 ⑨ 主な借入人の義務 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。 ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。 (吸収分割契約) (株式会社ベイカレント分割準備会社Aに対する吸収分割に係る吸収分割契約) 当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社が営む一切のコンサルティング事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Aに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりです。 (株式会社ベイカレント分割準備会社Bに対する吸収分割に係る吸収分割契約) 当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社のITサービス事業に関して当社が有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Bに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりです。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 20,854,900 13.72 江口 新 東京都港区 15,557,140 10.23 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,807,300 5.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) 7,227,000 4.75 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) 7,060,514 4.64 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 3,802,509 2.50 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 3,537,973 2.33 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) 3,403,245 2.24 萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,420 1.92 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,351,922 1.55 74,528,923 49.01 (注) １．…