事業の内容
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/ 原文長 約493文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約596文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ■ 中期経営計画 当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。 本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供 〔重点施策〕 ① 企業へのソリューション提供 ② 個人のお客さまへのソリューション提供 基本戦略２ 営業革新 〔重点施策〕 ① 営業態勢の強化 ② デジタル戦略 ③ 業務革新 基本戦略３ 人財革新 〔重点施策〕 ① 人財育成 ② 働きがいの向上 基本戦略４ サステナビリティへの取組み 〔重点施策〕 ① 持続可能な地域社会への貢献 ② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み 2026年３月期計画 （本中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 （）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 320億円 （50億円） 連結ＲＯＥ ６％程度 連結コアＯＨＲ 60％程度 連結自己資本比率 （）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース 11％台半ば （10％台前半）
対処すべき課題
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/ 原文長 約450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念 私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガン ココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略 当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14757文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2024年度の国内経済は、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも持ち直したことや設備投資が企業収益の改善を背景に増加したことから、緩やかに回復しました。 地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。 2024年度の日経平均株価は、年度初めは40,000円付近で始まり、堅調な企業業績などを背景に７月に史上最高値となる42,000円台を付けましたが、年明け以降、米国の政策を巡る不透明感の高まりから上値が重くなり、年度末には35,000円台で終了しました。 国内長期金利は、年度初めは0.7％付近で始まり、日本銀行が段階的に政策金利を引き上げるなか上昇基調が継続し、年度末にかけては16年半ぶりに1.6％付近まで上昇しました。 為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、前年度からの円安ドル高の流れが継続しました。その後は国内での利上げや米国での利下げが進むなか、円高ドル安に転じる場面も見られましたが、年度後半にかけては日米金融政策に対する不透明感の高まりを背景に上下に振れつつ年度末には150円付近で推移しました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比 993億円増加 し、 13兆5,824億円 となり、総負債は前連結会計年度末比 1,273億円増加 し、 13兆243億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 279億円減少 し、 5,581億円 となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比820億円増加し、10兆5,069億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比 7,431億円増加 し、 ９兆9,214億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 1,114億円減少 し、 １兆6,916億円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比 108億20百万円増加 し、 1,964億15百万円 となりました。経常費用は、前連結会計年度比 ８億92百万円増加 し、 1,508億77百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 99億27百万円増加 し、 455億37百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 74億５百万円増加 し、 309億82百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ５ （会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「銀行業」のセグメント負債が1,259百万円減少しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 172,055 24,359 196,415 196,415 セグメント間の 内部経常収益 1,495 14,702 16,198 △ 16,198 173,550 39,062 212,613 △ 16,198 196,415 セグメント利益 39,460 14,776 54,236 △ 8,699 45,537 セグメント資産 13,529,394 533,457 14,062,851 △ 480,399 13,582,451 セグメント負債 13,003,482 100,961 13,104,444 △ 80,123 13,024,320 その他の項目 減価償却費 6,014 231 6,245 △ 2 6,243 資金運用収益 128,535 11,104 139,639 △ 9,042 130,597 資金調達費用 27,768 291 28,059 △ 300 27,759 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,678 314 6,992 6,992 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。