事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社７社及び関連会社１社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2461文字
(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定し、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ① 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ② 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本比率に関するリスクについて 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加 ・有価証券の減損処理 ・貸出金等リスクアセット額の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の取崩し ・本項記載のその他の不利益な展開 (8) 外部格付けに関するリスクについて 外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
(１) 及び(２）に記載の、経営の基本方針及び中期経営計画の基本戦略に変更はありませんが、こうした外部環境の変化等を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき課題として、特に以下の５点に注力します。 ① コロナ禍の下での伴走型企業支援 新型コロナの感染拡大以降、まずは資金繰り支援に注力し、その後、お客さまの実態把握・分析とそれに基づく対応へと取組みの軸足をシフトさせてきました。これら一連の取組みは、まさに「地銀としての真価」が問われるものであり、地銀本来の役割を果たすべく全力を傾注してきました。 コロナ禍の長期化により、多くの企業がビジネスモデルの見直しを迫られる中、「お客さまに寄り添い、その経営課題の解決策を一緒になって探っていくこと」が、今後ますます重要となります。同時に、それを我々自身のビジネスチャンスと捉え、当社グループの収益向上につなげていきます。 ② 信用リスクの適正管理 コロナ影響の長期化等を踏まえ、取引先の実態把握に努め、必要な支援を能動的・継続的に実施していきます。 ③ デジタル戦略 外部パートナーとの連携を軸に、お客さまの利便性向上とサービス内容の拡充に向け、デジタルチャネルの機能を強化します。そして、デジタルでできることはデジタルで完結させる一方で、創出された時間を最大限に活用し、人にしかできない質の高いコンサルティングを実践していきます。 ④ ESGへの取組み コロナ禍の下でさらに強まるESGの潮流を捉え、ESG要素を当社グループのビジネスに具体的に取り込み、取引先のESG対応を後押しするなど、地域金融機関ならではの新たな取組みを展開していきます。 ⑤ 業務革新 業務効率化が大幅に進展したことを踏まえ、営業店体制を見直し、行員を生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するとともに、若手行員の人財育成方法を再構築します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度初めに急速に悪化しました。その後、政府の経済対策や経済活動の段階的な再開に伴い景気は緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、こうした動きは鈍化しました。 また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。 年度初めの為替相場は、1ドル107円台で始まりました。年度後半は、米国の大規模な財政政策を背景とした同国の金利高などにより円安・ドル高基調となり、年度末は1ドル110円台となりました。 年度初めの日経平均株価は、18,000円台で始まりました。その後は、各国政府・中央銀行による大規模な財政・金融政策に支えられ上昇基調を維持しました。年度後半は、新型コロナウイルスのワクチン開発・普及進展期待などから一段高となり、一時30,000円台まで上昇する局面もありましたが、年度末は29,000円台前半となりました。 国内長期金利は、日本銀行による大規模な金融緩和政策が継続するなか、年度初めから概ね0％～0.2％のレンジ内で推移し、年度末は0.1％近辺となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆2,528億円増加し、12兆755億円となり、総負債は前連結会計年度末比１兆2,106億円増加し、11兆5,246億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比421億円増加し、5,509億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比6,529億円増加し、９兆4,840億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比9,898億円増加し、８兆5,439億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,089億円増加し、１兆5,068億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比47億95百万円減少し、1,081億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億53百万円減少し、267億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億33百万円減少し、180億88百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 122,757 12,192 134,949 134,949 セグメント間の 内部経常収益 1,328 10,179 11,508 △ 11,508 124,085 22,372 146,457 △ 11,508 134,949 セグメント利益 21,167 10,023 31,191 △ 4,427 26,763 セグメント資産 12,054,300 489,276 12,543,576 △ 468,009 12,075,567 セグメント負債 11,506,845 79,340 11,586,186 △ 61,525 11,524,660 その他の項目 減価償却費 5,526 202 5,729 5,729 資金運用収益 92,159 6,568 98,727 △ 4,637 94,090 資金調達費用 2,052 125 2,178 △ 113 2,064 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,748 84 4,833 4,833 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。