配当政策
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/ 原文長 約669文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。ただし、当社は成長過程にあり、さらに強固な収益構造の構築を図っている時期にあるため、未だ内部留保が充実しているとはいえず、当社設立以来、配当等の利益還元を実施しておりません。経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、今後においても当面の間は、内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会であります。 また当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は株主に対する利益還元と同時に、財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、さらに強固な収益構造の構築を図っている時期にあるため、未だ内部留保が充実しているとはいえず、当社設立以来、配当等の利益還元を実施しておりません。経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、内部留保の充実を図り、第15期の配当金につきましては見送りとしております。なお、内部留保資金につきましては、強固な収益構造の構築を図るため、今後の事業展開において有効投資してまいりたいと考えており、また、現時点においては、今後の配当実施時期等については未定であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4610文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治に対する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの基本認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、適時かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性、有効性及び法令遵守を担保する経営監視体制の充実・強化を図ってまいります。さらに、健全な企業風土や倫理観に基づくコンプライアンス体制を確保し、株主、債権者及び顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、グローバルな事業活動を展開していく方針であります。今後も当社の成長に応じてコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることに努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の理由により、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、前記①に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断しております。 ・過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができるため。 ・取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は、その指揮の下で責任の明確化を図りつつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができるため。 本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 (イ)当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」をより具体化した「企業行動憲章」を制定し、役員及び従業員はこれを遵守しております。 (b) 当社の経営管理本部（コンプライアンス室）をコンプライアンスの統括部署として、当社の役員及び従業員に対する適切な教育研修体制を構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約312文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約 契約会社名 相手先 の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約内容 契約期間 (株)ベガコーポレーション 楽天(株) 日本 出店契約 ショッピング・モール「楽天市場」出店契約 １年間 (自動更新あり) (株)ベガコーポレーション ヤフー(株) 日本 ストアシステム利用契約 ストアシステム「YAHOO!ショッピング」利用契約 １年間 (自動更新あり) (株)ベガコーポレーション Amazon Services International,Inc. 米国 プログラム契約 Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約 定めなし
大株主の状況
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/ 原文長 約1224文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アルタイル 福岡県福岡市博多区博多駅前3-7-35 博多ハイテックビル505 3,600,000 34.72 浮 城 智 和 福岡県福岡市東区 2,937,000 28.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 832,100 8.02 手 島 武 雄 福岡県筑紫野市 530,000 5.11 BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） RUE MONTOYER,46 B-1000,BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６-27-30） 387,500 3.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 321,700 3.10 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-９-１ 158,200 1.52 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND （常任代理人 (株)三菱UFJ銀行） 1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO, 80203, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２-７-１） 143,900 1.38 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券(株)） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１） 129,800 1.25 ベガコーポレーション従業員持株会 福岡県福岡市博多区祇園町７-20 博多祇園センタープレイス４階 129,400 1.24 9,169,600 88.44 （注）１．持株比率は、自己株式（203株）を控除して計算しております。 なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式95,000株は含めておりません。 ２．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークスが2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…