事業の内容
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/ 原文長 約2954文字
３【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。 ① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。 第31期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。 （注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。 ② SC（SMART CREATION）サービス SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する２つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体と協働発行するマチレットを主としたSCサービスの提供において自治体の経費削減を推進しております。また、ジチタイワークス事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐＢtoＧソリューション等、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートする行政マガジン『ジチタイワークス』を展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは営業利益成長率及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 わが国経済は、不安定な国際情勢及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、引き続き先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた自治体リレーション、自治体のニーズ把握、ソリューション開発、事業拡大の４つの力を活かした「自治体に特化した事業展開力」を強みとして事業を成長させていく所存です。また事業運営においては適切なリスク管理が重要であることから、リスク管理体制のより一層の強化を図り、企業として健全な成長を実現していくことが、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。 その中において、当社グループは2024年５月15日付で2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する２つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体と協働発行するマチレットを主としたSCサービスの提供において自治体の経費削減を推進しております。また、ジチタイワークス事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐＢtoＧソリューション等、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートする行政マガジン『ジチタイワークス』を展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは営業利益成長率及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 わが国経済は、不安定な国際情勢及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、引き続き先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた自治体リレーション、自治体のニーズ把握、ソリューション開発、事業拡大の４つの力を活かした「自治体に特化した事業展開力」を強みとして事業を成長させていく所存です。また事業運営においては適切なリスク管理が重要であることから、リスク管理体制のより一層の強化を図り、企業として健全な成長を実現していくことが、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。 その中において、当社グループは2024年５月15日付で2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6719文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする不安定な国際情勢及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、「利益創出事業」として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上に努めてまいりました。 ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上による自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、堅実な成長を推進してきました。 その中において、株式会社ジチタイワークスは、マチイロ事業（以下「本事業」）に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2024年３月１日付で株式会社マチイロを設立いたしました。スマートフォンアプリという情報インフラの特性から、本事業は当社グループの各事業等と有機的に連携するとともに、損益管理の明確化及び将来の戦略実行のための柔軟な体制構築の観点から、独立的に運営していくことが望ましいと判断したものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 広告 ジチタイワークス 売上高 外部顧客への売上高 1,463,057 629,076 2,092,133 65,094 2,157,228 2,157,228 セグメント間の内部売上高又は振替高 312 312 198 510 △ 510 1,463,057 629,388 2,092,445 65,293 2,157,738 △ 510 2,157,228 セグメント利益又は損失（△） 341,390 221,782 563,172 △ 17,506 545,665 △ 364,421 181,243 セグメント資産 737,580 210,001 947,582 19,213 966,795 1,371,997 2,338,793 その他の項目 減価償却費 7,524 905 8,429 440 8,869 7,847 16,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300 300 2,200 2,500 5,589 8,089 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△510千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△364,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用364,421千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。…