事業の内容
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/ 原文長 約3309文字
３【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。 ① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増すなかで、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。 第28期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。 （注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。 ② SC（SMART CREATION）サービス SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供、第26期より本格参入したエネルギー事業においては、自治体の経費削減を推進しております。また、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めておりましたが、当社業績の中心を担うエネルギー事業における事業環境を踏まえた規模縮小への方針転換に伴い、営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を新たに重要な経営指標として定め、経営を行ってまいります。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供、第26期より本格参入したエネルギー事業においては、自治体の経費削減を推進しております。また、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めておりましたが、当社業績の中心を担うエネルギー事業における事業環境を踏まえた規模縮小への方針転換に伴い、営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を新たに重要な経営指標として定め、経営を行ってまいります。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5748文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の数値及び対前期増減率については記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が引き続き大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと事業を展開しており、創業以来、広告事業で自治体に還元した財源確保額は約84.4億円（創業から当連結会計年度まで累計）、エネルギー事業における経費削減は約325億円（サービス開始時から当連結会計年度までに落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）を実現し、全国の自治体ひいては住民の皆様へ貢献してまいりました。 2020年８月11日、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画である［HOPE NEXT 3］を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。 当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」にあります。これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくされております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7535文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権所有 （被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 時津 孝康 福岡市 中央区 会社役員 所有 直接 13.92 間接 18.11 当社代表 取締役 第三者 割当増資 100,068 （注）１．取引高には消費税等は含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 第三者割当増資については、2021年４月30日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（74,400株）を当社代表取締役時津孝康が１株1,345円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前取引日（2021年４月28日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） １株当たり純資産額 △326円50銭 １株当たり当期純損失（△） △1,109円09銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （2021年６月30日） 純資産の部の合計額（千円） △2,498,387 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 32,047 （うち新株予約権（千円）） （32,047） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） △2,530,435 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,750,119 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2253文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 （たな卸資産） 当社のたな卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。 将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価 広告事業におけるSRサービスの収益性改善、エネルギー事業における供給件数の順調な増加、メディア事業におけるジチタイワークス誌面リニューアル等による売上高増加により、売上高は34,615,567千円となりましたが、前述のとおりJEPXの市場価格の高騰の影響を大きく受けた結果、売上総損失は5,841,847千円となりました。販売費及び一般管理費は1,053,572千円となりました。結果として、営業損失は6,895,420千円となりました。 営業外損益（純額）は40,206千円の損失となりました。これは、主に株式交付費及び支払利息が多額に発生したためであります。 以上の結果、経常損失は6,935,626千円となりました。 法人税等は、主に均等割額の発生及び繰延税金資産の取り崩し等により、43,323千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は△1,109.09円となりました。 ロ．財政状態の分析 a．資産 当連結会計年度末における総資産合計は10,964,536千円となりました。…