配当政策
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/ 原文長 約625文字
３【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （３）配当の決定機関 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当事業年度において、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり31円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月13日 707,641 31 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約640文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 124 ( 1 ) 33.0 4.6 7,143 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 ３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。 ４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年９月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251212122307
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4050文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。 当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役５名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。 監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。 また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1272文字
（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社ラウレア 東京都港区麻布十番１丁目10-10 6,840,000 29.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 2,006,700 8.79 新居 佳英 東京都港区 1,587,200 6.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 537,100 2.35 鎌田 和彦 東京都港区 430,200 1.88 鈴木 秀和 東京都中央区 357,000 1.56 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 302,400 1.32 MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 270,340 1.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 234,500 1.02 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 231,500 1.01 12,796,940 56.06 （注）2025年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2025年５月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…