配当政策
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/ 原文長 約487文字
３【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 （３）配当の決定機関 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用して参ります。
従業員の状況
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/ 原文長 約194文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2019年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 56 ( 3 ) 29.7 3.7 5,305 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2301文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。 当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月18日開催の第16期株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。 監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。 また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1769文字
（６）【大株主の状況】 2019年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ラウレア 東京都港区三田1丁目10－4 3,420,000 25.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,604,300 12.08 新居 佳英 東京都港区 1,522,400 11.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11‐3 1,437,800 10.83 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 597,400 4.50 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海1丁目8-11 441,300 3.32 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 360,000 2.71 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） 256,778 1.93 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 256,300 1.93 鎌田 和彦 東京都港区 233,100 1.75 10,129,378 76.32 （注）１ 2019年４月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2019年４月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（総数） （株・口） 株券等保有割合（％） BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 972,500 7.…