事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約592文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 内容 リテール事業 ・ドラッグストアの運営 ・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 その他事業 ・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等 ・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等 ・プログラミングスクールの運営等 ・インターネットを利用した各種情報提供サービス等 ・不動産のアセットマネジメント業等 ・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。 ・商品カテゴリーの拡大 生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。 ・生活サービスの実装 北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。 ②地域プラットフォーム戦略 ・EZOCA経済圏の拡大 共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。 ・商品カテゴリーの拡大 生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。 ・生活サービスの実装 北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。 ②地域プラットフォーム戦略 ・EZOCA経済圏の拡大 共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3532文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年５月16日～2023年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。 店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を目指し、今期は18店舗に導入いたしました。このほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。 地域プラットフォーム戦略としては、2023年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。 コラボレーション戦略としては、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校、北海道文教大学、上川町、小清水町、当別町、栗山町、株式会社十勝毎日新聞社及び株式会社ニセコまちと各種協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2023年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約803文字
２．セグメント利益の調整額47百万円には、報告セグメント間の損益取引消去619百万円及び持株会社運営に係る費用△572百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△305百万円は連結子会社との相殺消去△9,003百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,697百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ リテール 事業 売上高 ドラッグストア 78,229 78,229 78,229 インバウンド 2,534 2,534 2,534 調剤 4,155 4,155 4,155 その他 663 1,132 1,795 1,795 顧客との契約から生じる収益 85,582 1,132 86,715 86,715 その他の収益 709 56 766 766 外部顧客への売上高 86,292 1,188 87,481 87,481 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54 338 393 △ 393 86,346 1,527 87,874 △ 393 87,481 セグメント利益 287 13 300 △ 1 299 セグメント資産 40,156 4,283 44,440 △ 1,412 43,027 その他の項目 減価償却費 1,260 20 1,280 △ 1 1,279 減損損失 177 177 177 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,233 310 2,544 △ 4 2,540 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3465文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年５月16日 至 2023年５月15日 ） 金額（百万円） 前期比（％） リテール事業 86,292 105.2 その他 1,188 131.1 合計 87,481 105.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 売上高 (百万円) 前年同期比 (％) 商品 ヘルスケア 14,594 112.8 ビューティケア 15,402 106.4 ホームケア 17,078 101.1 フード 32,925 102.8 調剤 4,106 112.0 その他（注） 1,474 112.9 小計 85,582 105.2 不動産賃貸料等 709 106.4 合計 86,292 105.2 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ロ．…