事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社３社の計11社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ＩＴソリューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 内容 リテール事業 ・ドラッグストアの運営 ・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 ＩＴソリューション事業 ・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等 その他事業 ・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等 ・プログラミングスクールの運営等 ・インターネットを利用した各種情報提供サービス等 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。2020年５月に政府による緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により緊急事態宣言が複数回発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透により、マスクや消毒液などの衛生関連用品の需要が高く推移したことや、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化いたしました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトが進みました。一方で、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。2020年５月に政府による緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により緊急事態宣言が複数回発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透により、マスクや消毒液などの衛生関連用品の需要が高く推移したことや、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化いたしました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトが進みました。一方で、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3318文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2020年５月16日～2021年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。2020年５月に政府による緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により緊急事態宣言が複数回発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透により、マスクや消毒液などの衛生関連用品の需要が高く推移したことや、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化いたしました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトが進みました。一方で、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。 このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。また、不採算店舗の整理、販促の見直しや、非接触志向が高まるなかキャッシュレス決済の加盟店拡大に取り組むなど、外部環境の変化に機動的に対応いたしました。 2020年９月には、社内外の多様な人材の交流を促進し、北海道の地域課題を解決する場所として活用することを目指した店舗併設の新社屋に本社を移転いたしました。本社１階の店舗では、ＡＩカメラソリューションなどを活用し、店舗におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進めております。 また、当社は2019年12月に生活協同組合コープさっぽろと包括業務提携契約を締結し、相互に協力して北海道経済の活性化及び地域住民の利便性向上に向け取り組んでまいりました。その取り組みの一環として、2020年12月に合弁会社を設立し、両社の商品仕入集約による規模のメリットを発揮することで、流通コストの低減を目指しております。このほか、自治体及び教育機関との間で各種協定を締結し、相互に連携、協力することにより、地域の活性化に向けた取り組みも進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約699文字
２．セグメント利益の調整額143百万円には、報告セグメント間の損益取引消去695百万円及び持株会社運営に係る費用△552百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△600百万円は連結子会社との相殺消去△9,239百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,639百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ リテール 事業 ＩＴ ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,726 98 82,824 416 83,240 83,240 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34 42 327 370 △ 370 82,761 106 82,867 743 83,611 △ 370 83,240 セグメント利益又は損失(△) 590 19 609 △ 22 587 53 640 セグメント資産 36,522 84 36,606 1,944 38,551 △ 251 38,299 その他の項目 減価償却費 1,150 1,155 1,164 △ 0 1,164 減損損失 183 183 183 183 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,125 2,125 2,132 12 2,145 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3133文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 ） 金額（百万円） 前期比（％） リテール事業 82,726 93.0 ＩＴソリューション事業 98 95.5 その他 416 150.2 合計 83,240 93.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 売上高 (百万円) 前年同期比 (％) 商品 ヘルスケア 13,195 85.6 ビューティケア 14,284 82.5 ホームケア 17,084 99.5 フード 31,872 97.4 調剤 3,468 106.2 その他 2,258 87.0 小計 82,163 92.8 不動産賃貸料等 562 131.0 合計 82,726 93.0 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ロ．…