サステナビリティ
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８．サステナビリティ委員会は、上記構成員の他、担当職務や知見から適切と認められる者、事務局が出席しております。また、必要に応じて社外有識者を参加させることができます。 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制図 ｃ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。 当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」の経営理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。 ②「コンプライアンス基本方針」には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。 ③「コンプライアンス基本方針」遂行への取り組みとして、総務本部長が指名する委員長、取締役、監査役、執行役員、各本部長及び室長、社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。 ④財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。 ⑤内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。 ⑥監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。 ⑦法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「社内通報に関する規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。 （ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ①当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載がある文書及び情報等を「文書管理規程」・「営業秘密管理規程」の定めに従い、適切に管理する。 ②取締役及び監査役は、監督、監査のために、必要に応じ、上記文書及び情報を閲覧できるものとする。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 （１）研究の目的（研究開発方針） 総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、積極的な製品拡大を図っていくことを念頭においております。これらの研究開発強化を目的に、翌連結会計年度より、新たに開発本部を新設いたします。 当社では、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報を入手しており、それらの調査・分析結果等を踏まえた上で、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行うことを基本方針としております。 当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。 ａ．研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。 （注）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの低減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。 ｂ．技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。 （２）研究体制 当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術、水質計測等）を含めて実施いたしております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っておりましたが、翌事業年度より新たに開発本部が当該体制に加わります。 （３）研究開発金額 当連結会計年度における研究開発費の総額は 909 百万円であります。 なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20240627143017
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 土地 （面積㎡） 合計 埼玉工場 （埼玉県狭山市） 製造 設備 782,144 166,480 176,662 77,397 240,749 (24,052) 1,443,435 290 三春工場 （福島県田村郡三春町） 製造 設備 160,627 83,547 61,834 19,052 53,708 (73,846) 378,771 82 技術センター （埼玉県入間郡三芳町） 研究 設備 2,044,653 14,533 33,427 4,255 567,021 (6,445) 2,663,891 52 （注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地） 設備の内容 従業員数（人） 年間賃借料又はリース料 （千円） 本社（東京都千代田区） 統括業務施設 110 89,421 (２）子会社 2024年３月31日現在 会社名 所在地 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物 及び 構築物 機械装置及び 運搬具 工具、 器具及び備品 その他 リース 資産 土地 (面積㎡) 合計 Iwaki Europe GmbH Willich, Germany 組立 設備 403,003 171,090 150,449 13,419 2,937 79,045 (8,486) 819,946 99 Iwaki America Incorporated Holliston, Massachusetts, USA 製造 設備 98,356 115,811 30,611 228,857 473,637 124 Iwaki Singapore Pte Ltd BukitBatok, Singapore 販売業務設備 46,012 1,509 47,521 IWAKIm SDN. BHD. SelangorDarulEhsan, Malaysia 販売業務設備 10,175 3,009 13,185 易威奇有限公司 香港 販売業務設備 34,783 20,001 297,648 352,433 73 易威奇 泵业 国 际贸 易（上海）有限公司 上海市,中国 販売業務設備 1,008 4,475 22,807 28,291 23