事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告 セグメントの変更 を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。 （KANRY事業） KANRY事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用しIoT導入シェアの拡大を目指し、「Residence kit」の導入推進に注力いたしました。また高い入居率を維持した安定したストック収入の継続のために様々なアプリやサービスの提供を行っております。 （TATERU事業） TATERU事業については、テクノロジー×不動産開発をテーマとしたコンサルティング事業や富裕層向けに、IoTで差別化された収益不動産の販売を行っております。またスマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設の運用サービスの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU事業やKANRY事業のノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。 (2)経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、TATERU事業におけるスマートホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限や、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、宿泊需要の急激な落ち込み等の影響を受けておりますが、先行きについては依然として不透明な状況が続くことが見込まれております。 一方でKANRY事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定しており、「2021年度営業利益100百万円以上」、「2022年度営業利益1,000百万円以上」を目標として設定しております。 目標の達成に向け自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT 導入シェアの向上を図ります。 加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理 RPA システム「Residence kit」の導入によりPM プラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力の向上を図ります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU事業やKANRY事業のノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。 (2)経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、TATERU事業におけるスマートホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限や、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、宿泊需要の急激な落ち込み等の影響を受けておりますが、先行きについては依然として不透明な状況が続くことが見込まれております。 一方でKANRY事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定しており、「2021年度営業利益100百万円以上」、「2022年度営業利益1,000百万円以上」を目標として設定しております。 目標の達成に向け自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT 導入シェアの向上を図ります。 加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理 RPA システム「Residence kit」の導入によりPM プラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力の向上を図ります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2460文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。 不動産業界における賃貸住宅市場においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しております。また、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められている中、AI、IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスの実用化が進んでおり、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等、利便性の高いサービスの需要はさらに拡大すると見込まれております。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高61億47百万円（前年同期比67.4％減）、営業損失６億64百万円（前年同期は営業損失96億71百万円）、経常損失６億94百万円（前年同期は経常損失101億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失10億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。 ① KANRY事業 KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。2020年７月13日には不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ KANRY事業 TATERU事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,711,889 16,114,563 18,826,453 1,834 18,828,288 18,828,288 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,502 5,376 7,878 77,078 84,957 △ 84,957 2,714,391 16,119,940 18,834,332 78,912 18,913,245 △ 84,957 18,828,288 セグメント利益 又は損失（△） 353,554 △ 7,549,140 △ 7,195,586 △ 173,231 △ 7,368,818 △ 2,302,403 △ 9,671,221 セグメント資産 401,320 3,930,884 4,332,205 774,136 5,106,342 7,184,457 12,290,799 その他の項目 減価償却費 28,921 28,499 57,420 11,555 68,976 18,601 87,577 のれんの償却額 1,628,606 1,628,606 1,628,606 1,628,606 減損損失 217,844 1,143,354 1,361,199 179,246 1,540,445 311,416 1,851,862 有形固定資産及び無形固定資産の増加 58,731 732,240 790,971 2,159 793,130 76,358 869,489 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ ります。 （2）セグメント資産の調整額7,184,457千円には、セグメント間取引消去34,958千円および各報告セグ メントに配分していない全社資産7,149,499千円が含まれております。全社資産の主なものは、親 会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等で あります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1544文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億14百万円減少し、93億76百万円となりました。これは主に、販売用不動産が18億40百万円、現金及び預金が６億６百万円減少したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億22百万円減少し、21億40百万円となりました。これは主に、債務保証損失引当金が３億47百万円、預り金が３億４百万円増加した一方で、長期借入金が22億50百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億92百万円減少し、72億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失10億７百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ２億６百万円減少し、55億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、20億37百万円の収入となりました（前連結会計年度は51億73百万円の支出）。これは主にたな卸資産の増減額19億17百万円、債務保証損失引当金の増減額３億47百万円の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失10億９百万円、仕入債務の増減額１億６百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円の収入となりました（前連結会計年度は３億26百万円の支出）。これは主に定期預金の払戻による収入４億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、24億30百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億23百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出25億50百万円の減少要因があったことによるものであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。…