配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年１回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月24日 344 1.90 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約764文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） クラウド事業 958 （ 91 ） IT人材事業 668 （ 8 ） 報告セグメント計 1,626 （ 99 ） 全社（共通） 94 （ 17 ） 合計 1,720 （ 116 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が当連結会計年度中において490名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 983 （ 106 ） 32.6 2.7 6,199 セグメントの名称 従業員数（人） クラウド事業 889 （ 89 ） 全社（共通） 94 （ 17 ） 合計 983 （ 106 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が当事業年度中において269名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220627093043
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。「効率性」「公平性」「透明性」「公正性」「迅速性」を持った的確な意思決定をすることにより株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに適正な利益をもたらすと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、監査役 野島俊宏、社外監査役 松岡宏治、社外監査役 阿部夏朗の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、意思決定のプロセス及び業務執行状況を独立した立場から監視を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 中村崇則が議長を務めております。その他メンバーは取締役 松嶋祥文、取締役 本松慎一郎、社外取締役 荻田健治、社外取締役 國本行彦、社外取締役 斉藤鈴華の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上開催し、当社の経営方針・経営計画の策定及び業務執行状況の確認、並びにその他法令で定める事項・経営に関する重要事項の審議決定を行い、各取締役の職務執行を監督しております。 内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。 当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択することとしております。 ③ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表 当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制システムの整備の状況） 当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。 ａ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村崇則 東京都港区 62,240,300 34.35 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,513,600 5.80 松嶋祥文 東京都品川区 9,340,000 5.15 本松慎一郎 東京都港区 8,814,300 4.86 井上英輔 東京都港区 8,000,400 4.41 浅野史彦 東京都渋谷区 8,000,000 4.41 小川典嗣 大阪府豊中市 4,000,000 2.21 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 2,992,844 1.65 野島俊宏 兵庫県西宮市 2,640,000 1.46 ラクス従業員持株会 大阪市北区鶴野町１番９号 2,610,700 1.44 119,152,144 65.75 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。 ２．2022年４月７日付にてみずほ証券株式会社ほか１名の共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2022年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） みずほ証券株式会社 ほか１名 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,790,300 5.40