事業の内容
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/ 原文長 約3419文字
(2) 事業の内容 美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業 (3) 本吸収分割の目的 GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」（以下、「キレイパス」という。）を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」（以下、「キレイパスコネクト」という。）の提供を開始しました。 キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。 本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。 このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。 (4) 企業結合日 2025年５月１日 (5) 本吸収分割の形式 メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価は現金等の財産のみです。 (6) 結合後企業の名称 GMOビューティー株式会社 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 GMOビューティー社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 2025年５月１日から2025年12月31日まで ３． 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 300,000千円 取得原価 300,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 5,577千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2435文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。このような環境下、個人消費の選択高度化や、個人のリスキリング需要、さらには自由診療領域への関心の高まりを背景に、当社が注力する「学び・美容医療」市場は着実な成長を見せております。 当連結会計年度においては、市場環境の変化に伴いソリューション事業及びメディア事業の一部においてフロー収益（広告収益）が減少したものの、当社の基盤事業であるストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は7,115百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は896百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）と、過去最高益を更新する決算となりました。 セグメント別の業績については、以下の通りになります。 ①メディア事業 本セグメントは、当社自身の顧客基盤を背景に、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディア（学び・美容医療）を運営しており、広告及び課金収益で構成されています。 当連結会計年度においては、ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。 その結果、売上高は6,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比23.0%増)となりました。 足元では、ストック収益である美容医療クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、受注が順調にスタートしているため、今後はこれらストックサービスの成長を加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。 ②ソリューション事業 本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約400文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント メディア事業 ソリューション事業 売上高 広告取引関連収益 3,950,058 447,927 4,397,985 課金取引関連収益 2,256,419 40,708 2,297,127 その他収益 228,761 191,152 419,913 6,435,238 679,787 7,115,026 セグメント利益 814,746 86,640 901,386 その他の項目 減価償却費 73,382 7,993 81,376 のれん償却額 32,878 32,878 のれん未償却残高 293,736 293,736 (注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1733文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 前年同期比(％) メディア事業(千円) 6,435,238 9.9 ソリューション事業(千円) 679,787 △9.9 合計(千円) 7,115,026 7.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,834,139 27.8 1,414,386 19.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析 経営成績とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。…