事業の内容
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/ 原文長 約11018文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業 当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。 当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーション バッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、前連結会計年度に2028年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2028」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、当連結会計年度におきまして2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」としてローリングしております。 レストラン事業につきまして、2024年７月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、当社は重要なＫＰＩとして原価率に焦点をあて、サービス料の設定やマーケットに応じたきめ細やかな施策を通して、トータルの満足度を上げていくことで店舗原価率を低下させることができました。その結果、売上の増加も相まって、レストランの店舗利益率（貢献利益率）が大幅に上昇したことにより、既存店の収益力が向上しました。更に下期に入ると、2023年８月１日に再編した運営子会社の成長もあり、多くのレストラン出店が決定いたしました。2024年７月期下期は矢継ぎ早に５店舗を出店し、2025年７月期以降で５店舗の出店が決定しております。店舗利益率は15％以上を想定しているため、今後の収益の拡大に寄与する見込みです。 エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）について、淡路島「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に関わる年間売上は11億円超となり、訪問客数は年間38万人を超えました。ドッグランなど新たな施設も開業し、総面積は５haを超え、施設数は20施設に拡大しました。2024年３月には「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の土地を目標価格で売却することができました。また当エリアにつきましては、エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しております。 出雲「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」は２次開発の検討を開始し、今後、エリアの活性化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、前連結会計年度に2028年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2028」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、当連結会計年度におきまして2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」としてローリングしております。 レストラン事業につきまして、2024年７月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、当社は重要なＫＰＩとして原価率に焦点をあて、サービス料の設定やマーケットに応じたきめ細やかな施策を通して、トータルの満足度を上げていくことで店舗原価率を低下させることができました。その結果、売上の増加も相まって、レストランの店舗利益率（貢献利益率）が大幅に上昇したことにより、既存店の収益力が向上しました。更に下期に入ると、2023年８月１日に再編した運営子会社の成長もあり、多くのレストラン出店が決定いたしました。2024年７月期下期は矢継ぎ早に５店舗を出店し、2025年７月期以降で５店舗の出店が決定しております。店舗利益率は15％以上を想定しているため、今後の収益の拡大に寄与する見込みです。 エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）について、淡路島「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に関わる年間売上は11億円超となり、訪問客数は年間38万人を超えました。ドッグランなど新たな施設も開業し、総面積は５haを超え、施設数は20施設に拡大しました。2024年３月には「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の土地を目標価格で売却することができました。また当エリアにつきましては、エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しております。 出雲「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」は２次開発の検討を開始し、今後、エリアの活性化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6593文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に、景気は穏やかな回復がみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、来店客数に回復の動きがみられつつある中で景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、新たな成長戦略として「イノベーティブシナジー戦略」を掲げ、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。 レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんでいただけるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸となって取り組みを行っております。また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様により満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。また不動産ディベロッパーや自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。 エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在20施設を展開しており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）１ レストラン事業 エステート ビルドアップ 事業 合計 売上高 関東 5,306,042 1,393,300 6,699,342 6,699,342 関西 4,587,876 1,071,188 5,659,064 5,659,064 その他 768,939 109,268 878,207 878,207 顧客との契約から生じる収益 10,662,857 2,573,757 13,236,615 13,236,615 その他の収益 126,581 126,581 126,581 外部顧客への売上高 10,789,439 2,573,757 13,363,196 13,363,196 セグメント間の内部売上高 又は振替高 175,534 175,534 △ 175,534 10,964,973 2,573,757 13,538,731 △ 175,534 13,363,196 セグメント利益 55,343 1,105,759 1,161,103 1,161,103 セグメント資産 6,453,015 2,369,431 8,822,446 3,735 8,826,181 その他の項目 減価償却費 311,235 60,307 371,542 371,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 642,190 107,337 749,528 749,528 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3267文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社LeTech 1,393,300 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 (ａ）財政状態 (資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は4,470,347千円となり、前連結会計年度末と比べ374,761千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が266,274千円増加したものの、保有目的の変更等により販売用不動産が574,421千円減少したことによるものであります。固定資産は5,701,388千円となり、前連結会計年度末と比べ1,720,315千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,248,227千円、工具、器具及び備品が166,959千円及び土地が243,237千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、10,171,735千円となり、前連結会計年度末と比べ1,345,553千円増加いたしました。 (負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は3,566,760千円となり、前連結会計年度末と比べ1,000,108千円増加いたしました。これは主に短期借入金が866,484千円増加したものの、未払法人税等が234,067千円減少したことによるものであります。固定負債は3,176,207千円となり、前連結会計年度末に比べ106,511千円減少いたしました。…