事業の内容
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/ 原文長 約7559文字
４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 43.8兆円 、その他の証券は 86.6兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 68,283,567 30.16 57,872,310 25.04 △10,411,256 コールローン 2,460,000 1.08 2,010,000 0.86 △450,000 買現先勘定 9,788,452 4.32 9,742,621 4.21 △45,830 債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 △250,241 金銭の信託 6,564,738 2.89 6,163,585 2.66 △401,152 うち国内株式 1,857,660 0.82 1,127,552 0.48 △730,108 うち国内債券 1,270,609 0.56 1,210,849 0.52 △59,759 有価証券 132,769,420 58.64 146,459,322 63.38 13,689,902 国債 38,114,711 16.83 43,862,083 18.98 5,747,371 地方債 5,640,868 2.49 5,634,828 2.43 △6,039 短期社債 1,400,895 0.61 891,924 0.38 △508,971 社債 9,233,579 4.07 9,443,422 4.08 209,843 株式 22,078 0.00 22,177 0.00 99 その他の証券 78,357,286 34.61 86,604,885 37.48 8,247,599 うち外国債券 26,139,010 11.54 29,326,788 12.69 3,187,778 うち投資信託 52,110,200 23.01 57,156,052 24.73 5,045,851 貸出金 5,604,366 2.47 6,848,393 2.96 1,244,026 その他 659,674 0.29 1,961,809 0.84 1,302,135 合計 226,380,460 100.00 231,058,043 100.00 4,677,583 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3622文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループは、中期経営計画(2021年度～2025年度)で定めた５つの重点戦略を全社一丸となって推進し、当初３か年では、2023年度の財務目標の達成に加え、2025年度の財務目標も前倒しで達成する等、成果を挙げることができました。 一方、当行グループを取り巻く経営環境は、国内外での金利の上昇、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、大きく変化しております。 このような経営環境の変化を踏まえ、2024年度～2025年度の残り２年間の計画を見直すことといたしました。 (事業戦略) 基本的な方向性は維持しつつ、次期中期経営計画も展望し、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤を強化する枠組みへと見直しました。当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、３つのミッション(後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」をご参照ください。)の下、当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を強力に推進し、サステナブルなビジネスモデルへの変革を一層加速することで、ＲＯＥ(資本利益率)の持続的向上を目指してまいります。 事業戦略の見直し ○ リ テールビジネスの変革 当行グループの強みであるリアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革を進め、一人ひとりのお客さまとの取引を一層深めてまいります。デジタルサービス戦略では、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」の使いやすさ・機能の改善や、郵便局ネットワークも活用した積極的なアプローチにより、通帳アプリユーザーの一層の拡大を追求します。そして、パートナー企業との連携により、銀行の枠を超えた多様なサービスを、通帳アプリを通じてお客さまに適切にご案内することで、お客さまの多様なニーズをサポートするとともに、新たな収益機会を開拓してまいります。 資産形成サポートビジネスでは、コンサルタントによる専門的できめ細やかなコンサルティングを実施しつつ、デジタルチャネルを拡充するとともに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約20,000拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した日本郵政グループの強みを活かした販売態勢を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3622文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループは、中期経営計画(2021年度～2025年度)で定めた５つの重点戦略を全社一丸となって推進し、当初３か年では、2023年度の財務目標の達成に加え、2025年度の財務目標も前倒しで達成する等、成果を挙げることができました。 一方、当行グループを取り巻く経営環境は、国内外での金利の上昇、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、大きく変化しております。 このような経営環境の変化を踏まえ、2024年度～2025年度の残り２年間の計画を見直すことといたしました。 (事業戦略) 基本的な方向性は維持しつつ、次期中期経営計画も展望し、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤を強化する枠組みへと見直しました。当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、３つのミッション(後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」をご参照ください。)の下、当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を強力に推進し、サステナブルなビジネスモデルへの変革を一層加速することで、ＲＯＥ(資本利益率)の持続的向上を目指してまいります。 事業戦略の見直し ○ リ テールビジネスの変革 当行グループの強みであるリアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革を進め、一人ひとりのお客さまとの取引を一層深めてまいります。デジタルサービス戦略では、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」の使いやすさ・機能の改善や、郵便局ネットワークも活用した積極的なアプローチにより、通帳アプリユーザーの一層の拡大を追求します。そして、パートナー企業との連携により、銀行の枠を超えた多様なサービスを、通帳アプリを通じてお客さまに適切にご案内することで、お客さまの多様なニーズをサポートするとともに、新たな収益機会を開拓してまいります。 資産形成サポートビジネスでは、コンサルタントによる専門的できめ細やかなコンサルティングを実施しつつ、デジタルチャネルを拡充するとともに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約20,000拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した日本郵政グループの強みを活かした販売態勢を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14199文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において 当行グループが判 断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。 中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度は、2023年３月に東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する資本市場からの関心が高まる中、５つの重点戦略に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めました。 具体的には、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした３つの成長エンジンを通じて各種取組みを進めるとともに、コンプライアンス態勢の強化等、これら３つの成長エンジンを支える経営基盤を強化してまいりました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・中期経営計画の５つの重点戦略 ( リテールビジネス ) 第１の成長エンジン「リテールビジネス」では、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開に努めました。 デジタルサービスでは、「すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充する」という基本方針の下、通帳アプリに各種払込みやＡＴＭでの入出金機能を追加する等、更なる利便性向上を図りました。通帳アプリは2020年２月のリリース以降、順調に利用が拡大しており、登録口座数は2024年２月に1,000万口座を突破し、中期経営計画で掲げた目標を２年前倒しで達成しました。加えて、多様化するお客さまのニーズに応えるため、通帳アプリを通じて広告コンテンツの配信を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。