事業の内容
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４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 38.1兆円 、その他の証券は 78.3兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 66,622,875 29.00 68,283,567 30.16 1,660,691 コールローン 2,470,000 1.07 2,460,000 1.08 △10,000 買現先勘定 9,861,753 4.29 9,788,452 4.32 △73,300 債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 250,241 金銭の信託 5,828,283 2.53 6,564,738 2.89 736,454 うち国内株式 2,024,619 0.88 1,857,660 0.82 △166,959 うち国内債券 1,406,103 0.61 1,270,609 0.56 △135,494 有価証券 139,549,103 60.75 132,769,420 58.64 △6,779,683 国債 49,259,766 21.44 38,114,711 16.83 △11,145,054 地方債 5,580,874 2.42 5,640,868 2.49 59,993 短期社債 1,434,510 0.62 1,400,895 0.61 △33,615 社債 9,118,414 3.96 9,233,579 4.07 115,164 株式 20,533 0.00 22,078 0.00 1,544 その他の証券 74,135,001 32.27 78,357,286 34.61 4,222,284 うち外国債券 24,509,689 10.67 26,139,010 11.54 1,629,320 うち投資信託 49,534,425 21.56 52,110,200 23.01 2,575,775 貸出金 4,441,967 1.93 5,604,366 2.47 1,162,399 その他 920,646 0.40 659,674 0.29 △260,971 合計 229,694,629 100.00 226,380,460 100.00 △3,314,168 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、足許ではインフレ高進を受けた 米欧中央銀行 の急速な金融引き締め等、大きく変化しております。 こうした環境変化に機動的に対応しながら、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、中期経営計画で定めた３つのミッションの下で、企業価値の向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。 中期経営計画(2021年度～2025年度)の３年目にあたる2023年度は、不確実性の高い市場環境の中、収益の最大の源泉である「マーケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、安定性の高い強固な事業基盤の構築に向けて、「リテールビジネス」の更なる強化と、新たな成長エンジンと考えている「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σ(シグマ)ビジネス)」の基盤構築に注力してまいります。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・５つの重点戦略 (事業戦略) 第１のエンジン「リテールビジネス」については、「リアルとデジタルの相互補完」という基本方針の下、店舗ネットワークは維持しつつ、セルフ型営業店端末「Madotab」やＡＴＭの高機能化、通帳アプリ・家計簿アプリの機能拡充等、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図るとともに、お客さまがより「かんたん・べんり」に取引を行えるよう、お客さまのニーズに応じて丁寧なご案内を行います。また、新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。更に、資産形成サポートビジネスについては、2024年からのＮＩＳＡ制度(少額投資非課税制度)の拡充も踏まえ、つみたてＮＩＳＡを始め、お客さまへの提案力強化を図ります。 第２のエンジン「マーケットビジネス」については、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再構築してまいります。また、リスク耐性強化の観点から、クレジット資産については引き続き投資適格領域を中心に投資するほか、戦略投資領域(注１)については市場変動への耐性が相対的に高いデット(債券)系商品を中心に、優良ファンドへの選別的な投資を実行し、安定的な収益確保に努めます。 第３のエンジン「Σビジネス」については、2026年度以降の本格展開に向けて、2022年10月から2024年９月末までの２年間をパイロット期間と位置づけ、推進基盤整備に取り組むとともに、ＧＰ(注２)業務の本格化に向けた国内ＧＰ関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めます。…
対処すべき課題
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(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、足許ではインフレ高進を受けた 米欧中央銀行 の急速な金融引き締め等、大きく変化しております。 こうした環境変化に機動的に対応しながら、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、中期経営計画で定めた３つのミッションの下で、企業価値の向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。 中期経営計画(2021年度～2025年度)の３年目にあたる2023年度は、不確実性の高い市場環境の中、収益の最大の源泉である「マーケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、安定性の高い強固な事業基盤の構築に向けて、「リテールビジネス」の更なる強化と、新たな成長エンジンと考えている「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σ(シグマ)ビジネス)」の基盤構築に注力してまいります。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・５つの重点戦略 (事業戦略) 第１のエンジン「リテールビジネス」については、「リアルとデジタルの相互補完」という基本方針の下、店舗ネットワークは維持しつつ、セルフ型営業店端末「Madotab」やＡＴＭの高機能化、通帳アプリ・家計簿アプリの機能拡充等、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図るとともに、お客さまがより「かんたん・べんり」に取引を行えるよう、お客さまのニーズに応じて丁寧なご案内を行います。また、新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。更に、資産形成サポートビジネスについては、2024年からのＮＩＳＡ制度(少額投資非課税制度)の拡充も踏まえ、つみたてＮＩＳＡを始め、お客さまへの提案力強化を図ります。 第２のエンジン「マーケットビジネス」については、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再構築してまいります。また、リスク耐性強化の観点から、クレジット資産については引き続き投資適格領域を中心に投資するほか、戦略投資領域(注１)については市場変動への耐性が相対的に高いデット(債券)系商品を中心に、優良ファンドへの選別的な投資を実行し、安定的な収益確保に努めます。 第３のエンジン「Σビジネス」については、2026年度以降の本格展開に向けて、2022年10月から2024年９月末までの２年間をパイロット期間と位置づけ、推進基盤整備に取り組むとともに、ＧＰ(注２)業務の本格化に向けた国内ＧＰ関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15461文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において 当行グループが判 断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念の実現に向け、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定めております。 当行グループは、約24,000の店舗ネットワーク等を通じて、日本全国の幅広いお客さまに、各種金融サービスをあまねく提供しており、３つのミッションには、ＳＤＧｓ(国際連合が掲げる「持続可能な開発目標」)の基本理念でもある「誰一人取り残さない」という考えが貫かれております。 当連結会計年度は、３つのミッション達成に向け、中期経営計画(2021年度～2025年度)で策定した５つの重点戦略に基づき、着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・５つの重点戦略 具体的には、当行グループの持続的な企業価値向上を支える成長エンジンと位置づけている「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「新しい法人ビジネス(Σビジネス)」という３つのビジネス・エンジン各々において、５つの重点戦略につき、以下のとおり取り組みました。 ( リテールビジネス ) 第１のエンジン「リテールビジネス」では、主に個人のお客さまを対象に、全国約24,000の店舗ネットワーク、約31,000台のＡＴＭネットワーク、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルチャネル等を通じて、日本全国あまねく「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に取り組みました。 店舗ネットワークについては、ご自身でスムーズに口座開設等の取引を行えるセルフ型営業店端末「Madotab」を全直営店(233店舗)に配備したほか、ＡＴＭネットワークについては、通帳繰越機能付きＡＴＭの配備を進める等、お客さまニーズに応えるとともに、業務効率化を推進しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。