事業の内容
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/ 原文長 約3199文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 株式会社沖縄設計センター 株式会社アースプラン 株式会社クリエイト C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社 ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 その他 試験機器販売 当社 （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代も選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取組み、計画に則った業績を残せるようステップＵＰの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。 事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ基礎体力を最大化させます。 フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代も選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取組み、計画に則った業績を残せるようステップＵＰの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。 事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ基礎体力を最大化させます。 フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6173文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。 当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。 このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、民間営業の推進等で受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。 また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントに協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。これに伴い、平成31年より研究開発及び営業活動を推進しておりました、ロードスシステムの業務を停止いたしました。ロードスシステムに費やしていたリソースを第３期ＳＩＰに移行し研究開発に注力してまいります。 業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。 海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を図っております。 北海道のジオロボティクス研究所では、様々な分野のお客様に研究・開発、実証実験等で利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2083文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業 地盤補強 サービス 事業 ソフトウェア開発販売事業 売上高 一時点で移転される財 4,986,338 532,833 531,290 6,050,462 39,912 6,090,374 6,090,374 一定の期間にわたり 移転される財 780,951 22,949 803,900 803,900 803,900 顧客との契約から 生じる収益 5,767,289 555,782 531,290 6,854,362 39,912 6,894,274 6,894,274 その他の収益 104,495 104,495 104,495 104,495 外部顧客への売上高 5,871,785 555,782 531,290 6,958,858 39,912 6,998,770 6,998,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,871,785 555,782 531,290 6,958,858 39,912 6,998,770 6,998,770 セグメント利益 1,082,177 31,093 158,224 1,271,494 6,449 1,277,944 △ 745,821 532,123 その他の項目 減価償却費 145,657 384 34,625 180,666 180,666 95,498 276,164 のれん償却額 32,685 53,550 86,236 86,236 86,236 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△745,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額95,498千円は、全社費用の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…