事業の内容
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/ 原文長 約3197文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 株式会社沖縄設計センター 株式会社アースプラン 株式会社クリエイト C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社 ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 その他 試験機器販売 当社 （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンストップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。 業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。 近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」につきましても受注活動を進めるとともに機能の更新、技術開発を進め最新技術を既存業務に還元しております。 営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。新たに建設した北海道苫小牧市の研究施設（ジオロボティクス研究所）も本格稼働させ、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社とのシナジーを期待しております。 海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンストップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。 業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。 近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」につきましても受注活動を進めるとともに機能の更新、技術開発を進め最新技術を既存業務に還元しております。 営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。新たに建設した北海道苫小牧市の研究施設（ジオロボティクス研究所）も本格稼働させ、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社とのシナジーを期待しております。 海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。 このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めており、徐々に成果をあげております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組に注力し業務全体の効率化を進めました。 海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。 10月に北海道苫小牧市にて竣工したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう準備を進めております。 また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループ会社に迎え、土木管理総合試験所グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、基幹業務がそれぞれ進捗したことにより過去最高の売上高となり、売上高は7,341百万円（前期比18.3％増）、利益につきましては、営業利益485百万円（前期比25.1％増）、経常利益590百万円（前期比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円（前期比27.2％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因につきましては、特別損失146百万円の計上によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額△696,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額85,173千円は、全社費用の減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため 記載しておりません。 当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業 地盤補強 サービス 事業 ソフトウェア開発販売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,279,127 570,774 438,881 7,288,784 52,500 7,341,284 7,341,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,279,127 570,774 438,881 7,288,784 52,500 7,341,284 7,341,284 セグメント利益 1,161,053 39,411 68,601 1,269,066 2,430 1,271,496 △ 786,196 485,300 その他の項目 減価償却費 148,863 401 29,947 179,212 179,212 94,136 273,349 のれん償却額 37,052 41,491 78,543 78,543 78,543 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2055文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,341百万円で前期比118.3％、計画比105.2％、営業利益485百万円で前期比125.1％、計画比121.3％となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。新規システムのロードスの営業展開に注力するとともに、ロードスシステムの技術を活かした調査・解析技術の開発も進め、橋梁床版の調査・解析に応用し効率化を進めてまいりました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。 基幹業務は、それぞれ順調に推移し、土質・地質調査試験では大型案件の受注が進み、非破壊調査試験では、インフラストックの維持管理業務の全国的な需要を効率的に取込めたことで進捗し、環境調査試験でも法改正によって対応が増加している各種調査試験が増加となりました。さらに近年取り組んでおります新規事業（アカウントマネジメント、FC展開）も順調に進捗したことで、増収となりました。 今期も事業の拡大に伴う経費の増加や、Ｍ＆Ａの経費、のれん償却額等の影響で販売管理費は増加しておりますが、試験単価の増加による売上高の伸長により、利益率も改善し、増益となりました。 今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率6.6％（前期比0.4ポイント増、計画比0.9ポイント増）、１人当り売上高15.3百万円（前期比1.6百万円増、計画比0.3百万円増）でありました。両目標ともに前期比、目標比で達成となりました。これは前述した通り、基幹業のそれぞれの伸長と新規事業の進捗によるところであり、事業の大型化による１人当り売上高の増加や業務の効率化により利益率の低下も抑えられたことで達成できたと考えております。…