事業の内容
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/ 原文長 約3106文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社 その他 試験機器販売 ソフトウェア開発・販売 当社 株式会社アイ・エス・ピー （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を 調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨 等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う。」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、震災からの復旧等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様への期待に応えれるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると同時に新規事業である「ロードス」等の新規事業への取組も進めてまいります。 また引き続き全国の災害復旧・復興関連事業にも注力し、社会問題となっている防災・減災対策にも貢献できるよう事業を展開してまいります。 営業展開においては、未開拓エリアへの営業展開を進め全国からの受注に対応できるよう、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図ってまいります。 海外展開においては、経済成長の著しい東南アジアへでの需要を取込むため、ベトナム社会主義共和国へ駐在所を設置し展開をスタートいたします。 内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。 昨今の情報化時代に対応し、ICT、AI、自動化等にも積極的に取組むことで業務の効率化、省力化を実現してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、売上高営業利益率７％以上、１人当り売上高10百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う。」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、震災からの復旧等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様への期待に応えれるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると同時に新規事業である「ロードス」等の新規事業への取組も進めてまいります。 また引き続き全国の災害復旧・復興関連事業にも注力し、社会問題となっている防災・減災対策にも貢献できるよう事業を展開してまいります。 営業展開においては、未開拓エリアへの営業展開を進め全国からの受注に対応できるよう、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図ってまいります。 海外展開においては、経済成長の著しい東南アジアへでの需要を取込むため、ベトナム社会主義共和国へ駐在所を設置し展開をスタートいたします。 内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。 昨今の情報化時代に対応し、ICT、AI、自動化等にも積極的に取組むことで業務の効率化、省力化を実現してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、売上高営業利益率７％以上、１人当り売上高10百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の先行きや政情不安などの国際情勢が不確実な状況のなかで、国内においては好調な企業業績や雇用情勢の改善が顕著にみられ、緩やかながら回復傾向が続きました。 当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年12月期）に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は売上・利益ともに過去最高の実績を上げることが出来ました。売上高は5,663百万円、営業利益493百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （試験総合サービス事業） 当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、基幹業務である土質試験・地質調査が堅調に推移したことに加え、震災・災害復旧復興事業、インフラストックの維持管理事業、土壌汚染調査・浄化工事等の事業が順調に進捗しました。 このような状況の中、様々な事業に対応するため、対応力の強化とワンストップサービスの向上を目指し、積極的な設備投資を行い、各試験センターの設備強化を行いました。特に東日本試験センターについては、新たに施設を建設し設備の拡充を行いました。 また、「７つの経営戦略」につらなる経営基盤の強化＆刷新、事業戦略を実施し、ロードス等の新規事業の進捗にも注力し、開発から営業展開までを積極的に行い販売体制を整えております。 以上の結果、セグメント売上高4,984百万円、セグメント利益992百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業 地盤補強 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 5,663,023 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 5,663,023 セグメント利益 992,317 42,024 1,034,341 6,821 1,041,162 △ 547,781 493,381 その他の項目 減価償却費 139,166 418 139,584 56 139,641 70,656 210,297 のれん償却額 2,418 2,418 2,418 （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3413文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。 試験総合サービス事業 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 販売高（百万円） 構成比（％） 前期比（％） 国内 甲信越 （６拠点） 1,620 32.5 関東 （５拠点） 1,456 29.2 関西 （３拠点） 698 14.0 東北 （２拠点） 549 11.0 東海 （２拠点） 207 4.2 北陸 （２拠点） 173 3.5 中国・九州 （２拠点） 278 5.6 北海道 （１拠点） 0.0 合計 4,984 100.0 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、指標等の数値及び比較は提出会社の数値を記載しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、 当事業年度の当社の経営成績は、売上高が5,650百万円で計画比11.1％増、営業利益が518百万円で計画比44.1％増となり、売上高営業利益率9.2％で計画比2.2％増となりました。…