事業の内容
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/ 原文長 約3344文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社9社及び非連結子会社１社）により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である光学弾性樹脂（当社製品名：SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学透明粘着材）の世界市場において高いシェアを有しております。 当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。 １. ３ つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、 以下の３つの基本方針に注力します。 ① 新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。 ②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェア アップ。 ③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。 ２. 経営目標 最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。 （為替前提 １米ドル＝108円） 2020年３月期の業績は 円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、 光学フィルムの増収、熱伝導シートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新規領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年３月期の売上高は800億円、営業利益は100億円とする計画です。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。 １. ３ つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、 以下の３つの基本方針に注力します。 ① 新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。 ②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェア アップ。 ③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。 ２. 経営目標 最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。 （為替前提 １米ドル＝108円） 2020年３月期の業績は 円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、 光学フィルムの増収、熱伝導シートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新規領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年３月期の売上高は800億円、営業利益は100億円とする計画です。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3283文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のなか、 当期は高付加価値製品の販売促進に取り組んだことに加え、反射防止フィルムでは、前期に栃木事業所に追加増産投資を行ったすべての設備が稼動を開始し、需要に柔軟に対応できる生産体制を整えました。 この結果、 反射防止フィルムでは、基材の変更の影響により減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品が好調に推移し増益となりました。また、 表面実装型ヒューズでは電動工具向け製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。一方、光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。さらに光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂では、スマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減益となりました。 以上の 結果、当連結会計年度の売上高は 60,580百万円 （前連結会計年度比 13.6％減 ）となり、営業利益は 3,724百万円 （前連結会計年度比 39.7％減 ）となりました。なお、上記の 基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと 、売上高は前連結会計年度比約6％増となります。 経常利益は、 為替差益 266百万円 を計上したことなどにより、 3,903百万円 （前連結会計年度比 31.3％減 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は、特別損失としてソフトウェアの除却損などを計上したことにより、 3,758百万円 （前連結会計年度比 29.8％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,284百万円 （前連結会計年度比 33.3％減 ）となりました。 （注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1431文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 35,427 34,653 70,080 △ 1 70,079 セグメント間の 内部売上高又は振替高 247 247 △ 247 合計 35,427 34,900 70,328 △ 249 70,079 セグメント利益 2,708 5,267 7,976 △ 1,798 6,178 セグメント資産 20,508 15,229 35,738 59,219 94,958 その他の項目 減価償却費 1,596 2,203 3,799 1,798 5,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,861 1,542 6,404 853 7,257 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額59 ,219 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。 （３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853百万円は、主に栃木事業所建屋の改修・改築工事等 であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 25,944 34,636 60,580 60,580 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11 202 214 △ 214 合計 25,955 34,838 60,794 △ 214 60,580 セグメント利益 1,679 3,843 5,523 △ 1,798 3,724 セグメント資産 21,399 15,780 37,179 50,406 87,586 その他の項目 減価償却費 2,186 2,203 4,390 1,798 6,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450 1,450 1,901 935 2,837 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3765文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 17,590 25.1 11,354 18.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は 87,586百万円 となり、前連結会計年度末に比べ7,372百万円の減少となりました。 流動資産は 30,118百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が 3,060百万円 、受取手形及び売掛金が 385百万円 、商品及び製品が 378百万円 、それぞれ減少したことであります。 固定資産は 57,467百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円の減少となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が 3,316百万円増加 した一方で、建設仮勘定が 5,604百万円減少 したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は 38,530百万円 となり、前連結会計年度末に比べ6,505百万円の減少となりました。 流動負債は 16,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,067百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が 3,164百万円減少 したことであります。…