事業の内容
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/ 原文長 約3582文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社11社（連結子会社10社及び非連結子会社１社）により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である光学弾性樹脂（当社製品名：SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学透明粘着材）の世界市場において高いシェアを有しております。 当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporation、Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン向けの製品であり、ディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。その２年目である次期、平成30年３月期は、これまでの進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。 中期経営計画の概要、及び次期にむけて見直した重点項目は以下の通りです。 ①３つの重点戦略 持続的な成長に必要な収益基盤確立のため、以下の３つの戦略に注力します。 イ.成長戦略：経営リソースを大胆にシフトし、期待製品及び新領域での事業成長を加速します。次期の重点項目としては、需要の増加が見込まれる光学フィルムの生産能力を増強し、事業成長を加速させるとともに新たな収益柱として確立することに注力します。 ロ.競争戦略：競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。次期の重点項目としては、カメラモジュール向け精密接合用樹脂の成長拡大に注力します。 ハ.事業構造の最適化：成長戦略、競争戦略を支える組織体制を構築します。 ②経営目標 最終年度の平成31年３月期に売上高650億円、営業利益80億円を目指します。（為替前提 １米ドル＝110円） なお、詳細については平成29年４月27日発表の「中期経営計画『変革と成長 2018』アップデートのお知らせ」をご覧下さい。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。その２年目である次期、平成30年３月期は、これまでの進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。 中期経営計画の概要、及び次期にむけて見直した重点項目は以下の通りです。 ①３つの重点戦略 持続的な成長に必要な収益基盤確立のため、以下の３つの戦略に注力します。 イ.成長戦略：経営リソースを大胆にシフトし、期待製品及び新領域での事業成長を加速します。次期の重点項目としては、需要の増加が見込まれる光学フィルムの生産能力を増強し、事業成長を加速させるとともに新たな収益柱として確立することに注力します。 ロ.競争戦略：競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。次期の重点項目としては、カメラモジュール向け精密接合用樹脂の成長拡大に注力します。 ハ.事業構造の最適化：成長戦略、競争戦略を支える組織体制を構築します。 ②経営目標 最終年度の平成31年３月期に売上高650億円、営業利益80億円を目指します。（為替前提 １米ドル＝110円） なお、詳細については平成29年４月27日発表の「中期経営計画『変革と成長 2018』アップデートのお知らせ」をご覧下さい。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 28,760 33,894 62,654 62,654 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17 167 185 △ 185 合計 28,778 34,061 62,840 △ 185 62,654 セグメント利益 3,729 6,376 10,105 △ 1,799 8,306 セグメント資産 15,042 15,177 30,219 57,096 87,316 その他の項目 減価償却費 1,048 1,928 2,977 1,799 4,776 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,464 1,341 2,806 4,099 6,905 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,799百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額 57,096 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれん及び 新規事業所設置に伴う不動産 であります。 （３）減価償却費の調整額1,799百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,099 百万円は、主に新規事業所設置に伴う不動産の取 得等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 31,133 31,467 62,600 △ 2 62,598 セグメント間の 内部売上高又は振替高 209 209 △ 209 合計 31,133 31,676 62,810 △ 212 62,598 セグメント利益 2,100 3,189 5,289 △ 1,798 3,491 セグメント資産 19,259 14,946 34,205 61,869 96,075 その他の項目 減価償却費 1,353 1,981 3,334 1,798 5,133 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,657 1,416 5,074 4,309 9,383 （注）１．調整額は下記のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約266文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. 6,635 10.6 5,368 8.6 日東電工株式会社 3,875 6.2 10,072 16.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。