事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用等を行うオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等を行うオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 (1) ＯＭＯ事業 当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① オンラインマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用を行っています。 イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益の更なる拡大を目指します。 本中期経営計画期間において、これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことで、2027年以降の次期中期経営計画においては更なる成長率の加速化を実現します。 ① アプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業の継続成長 当社グループでは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングなどアプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業は中核事業であり、引き続き中長期の成長の柱と捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、ＯＭＯ事業の更なる成長を実現します。2024年３月期第１四半期からサービス提供を開始した、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を図るとともに、アプリ受託開発案件について全社横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質向上に努めます。また、「APPBOX(アップボックス)」を活用したスマートフォンアプリ開発を推進する開発パートナー企業を開拓し、地域特化型の開発パートナー企業との連携も強化します。さらに、パートナー企業との連携を通じてパートナー企業と当社グループ双方のアプリビジネスを加速・拡大する取り組みである「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」を促進することで、アプリ受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域に事業領域を拡張します。 ② 既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなＤＸサービスの提供 当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したＤＸサービスの創出を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3014文字
(3) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益の更なる拡大を目指します。 本中期経営計画期間において、これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことで、2027年以降の次期中期経営計画においては更なる成長率の加速化を実現します。 ① アプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業の継続成長 当社グループでは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングなどアプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業は中核事業であり、引き続き中長期の成長の柱と捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、ＯＭＯ事業の更なる成長を実現します。2024年３月期第１四半期からサービス提供を開始した、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を図るとともに、アプリ受託開発案件について全社横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質向上に努めます。また、「APPBOX(アップボックス)」を活用したスマートフォンアプリ開発を推進する開発パートナー企業を開拓し、地域特化型の開発パートナー企業との連携も強化します。さらに、パートナー企業との連携を通じてパートナー企業と当社グループ双方のアプリビジネスを加速・拡大する取り組みである「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」を促進することで、アプリ受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域に事業領域を拡張します。 ② 既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなＤＸサービスの提供 当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したＤＸサービスの創出を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3707文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析 2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略の実行と積極的な投資を進めました。「ＯＭＯ事業」においては、当連結会計年度の第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しました。当連結会計年度においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。 以上の結果、売上高5,712,360千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業損失91,538千円（前連結会計年度は営業利益378,919千円）、経常損失87,383千円（前連結会計年度は経常利益389,409千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損514,167千円及びのれんの減損損失313,068千円を特別損失として計上したこと等により1,156,225千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益175,283千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。 （ＯＭＯ事業） 「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング関連ではスマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング関連では、当連結会計年度の下期にかけて新規顧客の獲得は進んでいるものの、案件単価が想定を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は5,114,602千円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント損失は265,538千円（前連結会計年度はセグメント利益138,494千円）となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 小田 健太郎 当社代表 取締役 (被所有) 直接 32.4 金銭報酬債権の現物出資（注） 10,032 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 小田 健太郎 当社代表 取締役 (被所有) 直接 32.1 金銭報酬債権の現物出資（注） 10,036 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。…