配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して30％程度または1株あたり16円のいずれか高い方を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円としております。 内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年3月27日 定時株主総会決議 52 16
従業員の状況
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/ 原文長 約179文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 雑誌販売支援事業 93 〔 15 〕 合計 93 〔 15 〕 (注) １．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、当連結会計年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループの事業基盤である雑誌の定期購読サービスは、購読者より信頼を得ることが基本的な成立要件であり、購読者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいインターネット業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。日常の経営については、各業務執行部門を管掌する常勤取締役が取締役会の意思決定に基づき、経営を執行しております。 一方、経営に対する監督責任を強化するために社外取締役を選任するとともに、監査役会については全員を財 務・法務等の専門的見地を有する社外監査役により構成しております。各分野で専門家としての知見を有する監査役が内部監査担当部署と連携して監査を行うことで経営監視機能の強化に取り組んでおります。 以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの 実現が可能と考え、監査役会設置会社を採用しております。 イ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。 a．取締役会 当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。 各取締役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。 b．監査役及び監査役会 当社の監査役会は、社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は原則として定例取締役会前に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。なお、監査役会は監査実施内容につき、適宜取締役会に対して意見書を提出しております。 各監査役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。 c．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 （株式譲受契約） 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、Create Education Online株式会社の株式を取得することを決議し、2024年７月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 （事業譲受契約） 当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決議し、2024年７月24日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) 西野 伸一郎 東京都渋谷区 876,400 26.54 神谷 アントニオ 東京都世田谷区 399,037 12.08 株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚３丁目１番１号 350,000 10.60 株式会社Catalyst・Data・Partners 東京都渋谷区南平台町16番17号 307,940 9.32 合同会社581Wilcox Ave． 東京都港区元麻布３丁目２番19号 206,900 6.27 内藤 征吾 東京都中央区 99,000 3.00 相内 遍理 神奈川県横須賀市 60,122 1.82 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 48,600 1.47 中村 得郎 東京都新宿区 40,000 1.21 日名 耕太 岡山県岡山市北区 40,000 1.21 2,427,999 73.52 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式13,219株があります。