事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕 連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社14社においては、クレジットカード業務、ＤＸソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2023年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9879文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。 （第３次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第３次グループ中期経営計画「改革」 ３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革 ５．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9879文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。 （第３次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第３次グループ中期経営計画「改革」 ３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革 ５．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約18559文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）のわが国経済は、世界的なインフレとそれを抑え込むための欧米の金融引き締め政策への転換で海外景気の回復が鈍化する中、急激な円安などによるエネルギー価格や原材料価格の急騰で物価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開が本格化し、緩やかに回復しました。個人消費は、観光需要喚起策などの効果もあり、旅行や外食等で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方、輸出入は弱含んだものの、設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善しました。 こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な物価高騰に対する各国の金融政策の影響などから一時25,000円台まで下落したものの、米国の利上げペースの減速観測により米株が堅調に推移したことや国内企業の好決算などから８月には29,000円台を付けるまで回復しました。その後は、金融引き締めの長期化による世界経済の後退懸念や景気後退懸念を受けた金融引き締めの緩和期待の思惑が交錯する中、米国での金融機関破綻による金融不安等もあり、25,000円～28,000円台で推移しました。この間円相場は、米国との金利差などから急速な円安が進み、10月21日には32年ぶりに一時１ドル151円台まで急落しましたが、日銀による円買いの為替介入やその後の米国の物価上昇の減速や景気後退懸念から米ドルが売られたことで、１ドル130円台で推移しました。 地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。また、物価高騰や海外情勢の影響がみられたものの、電子デバイス関連産業を中心とした設備投資が高水準で推移するなど、全体として緩やかに回復しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比 9,877億円減少 し 13兆1,814億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 192億円減少 し 6,522億円 となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 3,053億円増加 し 10兆2,291億円 、譲渡性預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比 712億円減少 し 1,679億円 となりました。 貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 6,585億円増加 し ８兆4,581億円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1261文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額の主なものは次のとおりであります。 ①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,785百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,884百万円 等が含まれております。 ②セグメント利益の調整額 △7,574百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,880百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △6,210百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額 △509百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 肥後 銀行 鹿児島 銀行 小 計 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 88,968 83,230 172,198 37,554 209,753 7,261 217,014 △ 2,645 214,368 セグメント間の内部経常収益 1,183 1,256 2,439 1,220 3,659 4,827 8,487 △ 8,487 90,151 84,486 174,638 38,774 213,413 12,088 225,501 △ 11,133 214,368 セグメント利益 20,676 15,051 35,728 2,211 37,939 2,298 40,238 △ 4,641 35,597 セグメント資産 6,979,352 6,160,708 13,140,060 108,628 13,248,688 36,173 13,284,862 △ 103,404 13,181,457 その他の項目 減価償却費 4,102 3,475 7,578 156 7,735 416 8,152 711 8,864 資金運用収益 59,975 53,261 113,236 341 113,577 449 114,027 △ 2,518 111,508 資金調達費用 8,478 6,140 14,619 266 14,885 37 14,923 △ 308 14,615 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,586 2,138 6,725 164 6…