事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕 連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (平成30年３月31日現在) （注）１．平成29年６月１日付で「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立し、同社が、平成29年11月29日付で第一種 金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月１日付で「九州ＦＧ証券株式会社」に商号を変 更いたしております。 ２．「肥銀ビジネスサポート株式会社」は、平成29年10月１日付で「株式会社肥銀用度センター」から商号を変 更いたしております。 ３．「肥銀ビジネ開発株式会社」は、平成30年４月１日付で「肥銀ビジネス教育株式会社」に商号を変更いたし ております。 ４．「かぎん会計サービス株式会社」は、平成30年４月１日付で「九州会計サービス株式会社」に商号を変更い たしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。 計画の最終年度にあたる当連結会計年度において、グループ各社が協働し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。 当連結会計年度中に当社グループが実施しました主な施策は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。 計画の最終年度にあたる当連結会計年度において、グループ各社が協働し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。 当連結会計年度中に当社グループが実施しました主な施策は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15814文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）のわが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、回復基調が続きました。実質ＧＤＰ成長率は、平成28年以降８四半期連続でプラス成長を続けています。輸出・生産活動は持ち直し、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移しました。住宅投資は弱含んだものの、公共投資、設備投資ともに堅調に推移しました。 こうした経済環境のもと、日経平均株価は北朝鮮情勢の悪化等を受けて、一時18,000円台に下落したものの、国内企業の業績が好調なことや世界的な株高等を背景に、平成29年度末には21,000円台まで回復しました。為替相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、概ね105円から115円のレンジで推移しました。 地元経済におきましては、生産活動、個人消費は堅調に推移しました。雇用情勢は改善が見られる中、一部で人手不足感が強まりました。投資関連では公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,454億円増加し10兆840億円となり、純資産は前連結会計年度末比185億円増加し6,335億円となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,433億円増加し８兆3,456億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,528億円減少し2,273億円となりました。 貸出金は前連結会計年度末比3,757億円増加し６兆4,461億円となりました。 有価証券は前連結会計年度末比2,724億円減少し２兆3,041億円となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前連結会計年度比75億20百万円減少し1,646億96百万円となりました。 一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比153億68百万円減少し1,353億15百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比78億48百万円増加し293億81百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47億93百万円増加し193億95百万円となりました。 セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額の主なものは次のとおりであります。 ①外部顧客に対する経常収益の調整額△8,560百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△8,481百万円等が含まれております。 ②セグメント利益の調整額△10,358百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△9,681百万円等が含まれております。 ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△4,040百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額 △3,677百万円等が含まれております。 ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 肥後 銀行 鹿児島 銀行 小 計 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 70,043 65,944 135,987 30,028 166,016 3,906 169,923 △ 5,226 164,696 セグメント間の内部経常収益 385 798 1,183 1,895 3,079 3,873 6,953 △ 6,953 70,428 66,742 137,171 31,924 169,096 7,780 176,876 △ 12,179 164,696 セグメント利益 17,971 15,711 33,682 1,427 35,109 645 35,755 △ 6,373 29,381 セグメント資産 5,585,720 4,465,441 10,051,161 84,615 10,135,777 29,581 10,165,359 △ 81,319 10,084,039 その他の項目 減価償却費 4,347 2,789 7,136 89 7,225 294 7,520 159 7,679 資金運用収益 51,437 47,758 99,195 66 99,261 215 99,477 △ 3,708 95,768 資金調達費用 5,263 2,151 7,415 236 7,651 35 7,687 △ 320 7,367 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,276 4,120 7,397 14 7,411 564 7,975 1,944 9,919 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収…