事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3016文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。 事業 領域 テクノロジーライセンス事業 DXサービス事業 GXサービス事業 事業 内容 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業 お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業 顧客 デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 通信事業者・建設会社等 再生可能エネルギーを導入する企業等 主要製品・ サービス等 ・4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー - Valution - TrueBD ・組込みブラウザー - tourbillon ・デバイス間高速データ転送、バックアップ製品 - sMedio Data Transfer - sMedio Smart Camera ・AIメイクアップアプリ - sMedio Beauty Camera ・クラウドデータバックアップサービス - sMedio Cloud Backup ・建設DXサービス - 切羽AI評価サービス - コンクリートAI評価サービス - 掘削サイクルAI解析サービス - 濁水処理AI解析サービス ・モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder ・EMSクラウド（エネルギーマネージメントシステム） ・太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて ① GreenBee Technology (Shanghai)Inc. テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。 ② タオソフトウエア㈱ テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 ［事業系統図］(令和６年12月31日現在) (3) 具体的な製品又はサービスの特徴 (テクノロジーライセンス事業) ① 4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー （VAlution, TrueBD他） デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。 デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7)経営者の問題意識と今後の方針 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円を計上しました。前連結会計年度まで継続して赤字となっておりましたが、当期は黒字転換となりました。自己資本比率は引き続き 91.3％ と健全な水準を保っており、また翌連結会計年度（令和７年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円を見込んでおり、増益の見通しとなっております。 当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では 50百万円の利益 を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和７年12月期）の営業利益は、 75百万円 を予想しております。 上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。 ストック収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れ、数年来の赤字体質からの脱却が見えてきている状況で、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。 今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益モデルの移行 当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からデジタル家電、パソコン等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「GXサービス事業」と、「DXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。 ② 製品構成の充実 サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。 ③ 開発管理体制 当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。 ④ 知的財産管理体制 当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。 また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。 ⑤ 個人情報保護 当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。 主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥ 優秀な人材の確保 ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。 ⑦ 内部管理体制の強化 コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4303文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業 績 当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。 このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を事業領域として事業展開しております。 当社グループの事業領域の概要は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。 「テクノロジーライセンス事業」領域においては、令和６年５月よりシャープ株式会社AQUOS 4K液晶・有機ELテレビに「tourbillon BMLブラウザー」のライセンス提供を開始、令和６年10月より富士通クライアントコンピューティング株式会社FMVパソコンに「スマホConnect」のライセンス提供を開始しました。当社が従前より展開している4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤーは、市場ニーズの変化により当該製品を搭載する顧客製品の出荷数の減少を受けライセンス提供数が低調に推移しておりますが、代わってデバイス間高速データ転送・バックアップ製品、AIメイクアップアプリなどの利益率の高いライセンス製品の積極的な市場投入を進めております。 「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、継続性と収益性の高いストック型のビジネスとして急成長しております。令和６年12月の月間リカーリング収益（MRR）*1は、令和５年12月との比較で、400%となり大きな伸びを記録しました。令和６年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数*2は、期初計画では80,000名を目標としていましたが、128,000名に到達しました。建設DXサービスでは、あらたな自社サービス製品として2製品の提供を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約159文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ） 当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日 ） 当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1747文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。 事業領域 販売高（千円） 前年同期比(％) テクノロジーライセンス事業 630,847 △10.6 DXサービス事業 156,430 44.9 GXサービス事業 19,215 806,493 △0.9 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Microsoft Corp. 190,310 23.4 169,847 21.1 株式会社 NTTドコモ 182,496 22.4 150,400 18.6 富士通クライアントコンピューティング株式会社 86,347 10.6 98,549 12.2 シャープ株式会社 111,281 13.7 98,341 12.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。…