配当政策
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/ 原文長 約435文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 一方で、当社は、DXサービス事業やGXサービス事業への投資や将来の事業拡大に向け、内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。また、2026年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約343文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 事業部門の名称 従業員数（人） ソフトウェア事業 37 全社（共通） 合計 41 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2823文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。 本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。 その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 イ. 取締役会について 当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 当事業年度における取締役会の主な検討内容は、経営方針・事業計画、人事・組織体制、子会社管理に関する事項等であります。 ロ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。 ハ．コンプライアンス推進委員会について コンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役２名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。 上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。 氏名 役職名 取締役会 監査役会 コンプライアンス 推進委員会 岩本 定則 代表取締役社長 議長 議長 宇佐美 將生 取締役 落合 洋司 取締役（社外） 李 欣欣 取締役（社外） 江藤 祐一郎 常勤監査役（社外） 議長 本郷 喜千 監査役（社外） 杉本 佳彦 監査役（社外） その他事務局１名 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約2963文字
５ 【重要な契約等】 当社の事業におきましては、以下の契約を「重要な契約等」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (１) 当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約 当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。 相手先 契約名 契約内容 契約期間 Oracle America, Inc.(米国) THE ORACLE COMMUNITY SOURCE LICENSE AGREEMENT等 JAVAテクノロジーであるCDC Software モジュールの使用許諾契約 主な契約は2021年８月１日から 2026年12月31日まで Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) (米国) Advanced Access Content System Adopter Agreement等 Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 2010年10月29日より１年ごとの自動更新 The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA)(米国) Digital Transmission Protection License Agreement等 The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 2010年 ７月21日より１年ごとの自動更新 DTS Corporation (米国) DTS-HD Manufacturer Software License Agreement等 DTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 2010年11月12日より１年ごとの自動更新 VIA Licensing (米国) AAC Patent License Agreement等 VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 2010年 ９月10日より１年ごとの自動更新 4C Entity (米国) 4C CPRM/CPPM License Agreement 4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 2010年12月 ６日より１年ごとの自動更新 Blu-ray Disc Association (米国) Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.…
大株主の状況
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/ 原文長 約611文字
(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) SEN-CHOU LO （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） Taipei CITY 104, TAIWAN, R.O.C. （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） 530,600 22.82 キーウィテクノロジー株式会社 東京都中央区銀座１丁目１２－4 306,000 13.16 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 217,852 9.37 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番２１号 82,500 3.54 株式会社ウエストホールディングス 広島県広島市西区楠木町１丁目１５－２４ 70,000 3.01 岩本 定則 千葉県浦安市 60,000 2.58 増田 滋 埼玉県さいたま市桜区 43,300 1.86 虞 立群 神奈川県横浜市神奈川区 42,100 1.81 大谷 雄一郎 東京都港区 42,000 1.80 谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 1.74 1,434,861 61.73 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式24,271株があります。