事業の内容
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/ 原文長 約2885文字
３ 【事業の内容】 当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。 （1）オンラインゲーム事業 当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。 ① オンラインゲーム配信サービス 当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。 主にGoogle社の運営するGoogle PlayやApple社の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。 なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。 ② オンラインゲーム制作／運営受託サービス 当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。 当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。 （2）開発するゲームの特徴 当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。 MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制・従業員の能力の強化 当社の組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。 ② 開発中タイトルの強化 当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。 ③ 新規タイトルの拡充 当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制・従業員の能力の強化 当社の組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。 ② 開発中タイトルの強化 当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。 ③ 新規タイトルの拡充 当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2206文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （1）業績 当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続きました。一方で、国内市場には、知名度の高いＩＰ（Intellectual Propertyの略）を題材としたゲームや品質の高い海外企業のゲームが日本国内でサービスを開始し、競争の激化は続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。 当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。 サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』が、サービス開始から６周年を迎えました。長期運営タイトルのため、経年によるKPIの低下はみられますが、有名ＩＰとのコラボレーション等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。また、『CARAVAN STORIES』において、日本各地の動物園、水族館や温泉とコラボレーションを実施することで、アクティブユーザー数の維持・拡大に取り組みました。加えて、2019年４月18日には、PlayStation®4版の日本・アジア地域、2019年９月11日には、PlayStation®4版の北米地域のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最大化に取り組みました。 開発中タイトルにつきましては、2019年９月18日に、株式会社マーベラスとの共同事業タイトル『ログレス物語（ストーリーズ）』のサービスを開始しました。 PlayStation®4版の『CARAVAN STORIES』が好調に推移するも、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』やスマートフォン・PC版『CARAVAN STORIES』の売上高が減少したことに加えて、複数タイトルのサービス終了も影響し、売上高は前事業年度に比べて減少しました。費用面においては、早期退職優遇制度の実施をはじめ、従業員数の見直しを進めたことで人件費が減少しました。加えて、前事業年度に実施したTVCM等に代わる大型プロモーションがなかったため広告宣伝費が大きく減少した結果、前事業年度に比べて営業損失は縮小しました。また、従業員数の見直しに伴う特別退職金に加え、これまでの業績を鑑みて、固定資産の減損処理を行った結果、前事業年度に比べて縮小はしたものの、当期純損失となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3248文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) １株当たり純資産額 46.07円 31.23円 １株当たり当期純損失金額（△） △46.48円 △34.06円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) １株当たり当期純損失金額 当期純損失（△）(千円) △1,562,889 △1,201,345 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △1,562,889 △1,201,345 普通株式の期中平均株式数(株) 33,619,500 35,264,722 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) （第三者割当による第７回新株予約権の発行） 当社は、2020年２月14日付の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。 （１）割当日 2020年３月６日 （２）新株予約権の総数 37,700個 （３）発行価額 総額5,730,400円（本新株予約権１個当たり152円） （４）当該発行による潜在株式数 潜在株式数：3,770,000株（本新株予約権１個当たり100株） 本新株予約権については行使価額修正条項が付されておりますが、下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は3,770,000株であります。なお、上限行使価額はありません。 （５）調達資金の額（差引手取概算額） 1,837,950,400円（差引手取概算額1,826,950,400円）（注） （６）行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額 486円 上限行使価額はありません。 下限行使価額 292円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」といいます。）に、決定日の直前取引日（同日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2292文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。また、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。 サービスの名称 販売高(千円) 前期比(％) オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス オンラインゲーム制作/運営受託サービス 4,838,997 805,138 合計 5,644,135 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先 当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 販売高（千円） 割合(％) Apple Inc. 2,235,709 39.6 Google LLC 1,030,275 18.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 （2）財政状態の分析 資産につきましては、前事業年度末に比べ2,627百万円減少し、2,249百万円となりました。これは主として、コンテンツの増加109百万円あったものの、現金及び預金の減少2,047百万円、売掛金の減少250百万円及び未収入金の減少220百万円によるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ2,172百万円減少し、1,141百万円となりました。これは主として、未払金の減少249百万円及び長期借入金(１年内含む)の減少1,838百万円によるものであります。 純資産につきましては、前事業年度末に比べ455百万円減少し、1,107百万円となりました。…