事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4100文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 事業の内容 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。 当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たしてきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。 FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。 今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になります。 CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になります。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本のモビリティに貢献してまいります。 （※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、Electric（電動化）の頭文字 MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の意味で使用） (3) 企業結合日 支配獲得時 2022年11月１日 追加取得時 2023年６月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません (6) 取得した議決権比率 追加取得後の議決権比率 90.1％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年11月１日から2023年６月30日まで ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症法上の区分の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、在宅勤務の併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内外の関係強化と活性化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症法上の区分の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、在宅勤務の併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内外の関係強化と活性化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4427文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2022年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に国内広告市場全体が支えられ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,801億円、前年比115％と２年連続での２桁成長となりました。 このような環境下、当社グループは、2022年11月に自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結子会社とし、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 6,072,191 千円（前期比 8.9％増 ）、営業利益は 568,912 千円（前期比 10.8％減 ）、経常利益は 566,466 千円（前期比 11.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 280,198 千円（前期比 37.8%減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業） CP事業におきましては、 当連結会計年度中の事業譲受等により、金融・投資関連メディア「庶民の IPO 」や「決算が読めるようになるノート」などの運営を追加する一方で、一部のメディア・サービスを終了し、適時事業ポートフォリオの入れ替えを図っております 。 ネット広告売上※１は、運用型広告における各種規制や単価下落の影響もあり、 1,660,936 千円 ( 前期比 5.5% 減）となりました。 一方で、当連結会計年度中に 連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与したデータ・コンテンツ提供売上※２は 2,351,871 千円（前期比 32.5 ％増） 、システム売上※３は 946,625 千円（前期比 29.9 ％増） となりました。 出版ビジネス売上※４では、522,175千円（前期比9.8%減）となり、巣ごもり需要の反動やコスト高の影響を受け、低調に推移いたしました。 以上の結果、当セグメント売上高は 5,431,575 千円(前期比 13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194 5,574,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,799,551 774,643 5,574,194 5,574,194 セグメント利益 482,720 155,321 638,042 638,042 その他の項目 減価償却費 37,007 12,412 49,420 49,420 のれんの償却額 26,314 26,314 26,314 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,431,575 640,615 6,072,191 6,072,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,431,575 640,615 6,072,191 6,072,191 セグメント利益 440,263 128,648 568,912 568,912 その他の項目 減価償却費 59,511 12,578 72,089 72,089 のれんの償却額 76,208 76,208 76,208 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。