事業の内容
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/ 原文長 約2123文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 NHN SAVAWAY株式会社 事業の内容 EC支援サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。 当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。 当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化してまいります。 特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。 当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メディアコマース事業」として展開してまいります。 (3) 企業結合日 2021年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 SAVAWAY株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年７月１日から2022年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 50,000千円 取得原価 50,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 7,000千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 負ののれん発生益 20,181千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 293,226 千円 固定資産 3,077 千円 資産合計 296,304 千円 流動負債 226,122 千円 固定負債 千円 負債合計 226,122 千円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5531文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 (1) 経営成績の状況 当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2021年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2021年のインターネット広告媒体費は２兆1,571億円（前年比122.8％）と大きく成長し、初めて２兆円を超えました。 このような環境下、当連結会計年度を通して、クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）においては、広告需要などにおける新型コロナ感染症のネガティブな影響が想定よりも軽微であり、セグメント内の全事業が概ね好調に推移しました。もう一つのセグメントであるクリエイターソリューション事業（CS事業）においても、当連結会計年度を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与し、安定的に好調を維持することができました。 このように当社の全事業がバランス良く好調を維持し、また全社的なコスト削減努力も功を奏した結果、収束が見えない新型コロナ感染症やウクライナ侵攻など、不透明な社会経済環境が続く中にあっても、当社グループの業績は、売上高は 5,574,194 千円（前期比 3.1％増 ）、営業利益は 638,042 千円（前期比 40.4％増 ）、経常利益は 638,324 千円（前期比 37.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 450,764 千円（前期比 3.0%減 ）となりました。 なお、 収益認識会計基準等の適用前の売上高は6,012,633千円（前期比11.2％増加）となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,676,667 730,487 5,407,155 5,407,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,676,667 730,487 5,407,155 5,407,155 セグメント利益 379,766 74,697 454,463 454,463 その他の項目 減価償却費 29,328 11,392 40,720 40,720 のれんの償却額 55,357 55,357 55,357 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194 5,574,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,799,551 774,643 5,574,194 5,574,194 セグメント利益 482,720 155,321 638,042 638,042 その他の項目 減価償却費 37,007 12,412 49,420 49,420 のれんの償却額 26,314 26,314 26,314 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。