事業の内容
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/ 原文長 約3285文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社グローセル 事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売 (2) 企業結合を行った主要な理由 当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。 (3) 企業結合日 支配権獲得時（公開買付けによる取得） 2024年３月６日（みなし取得日 2024年３月31日） 追加取得時（売渡請求による取得） 2024年８月16日（みなし取得日 2024年７月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％ 公開買付け後の議決権比率 85.56％ 追加取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,194百万円 ――――――――――――――――― 取得原価 3,194百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれんの金額 612百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 (収益認識関係) １.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系 ① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、 最先端のその先にある技と知を探索し、 未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、 地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、 ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、 指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、 知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、 あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、 解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、 その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及び当社グループの対処すべき課題などにつき意見交換を行う。顧問弁護士等とも連携を図れるよう協力する。 (3) 監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は当社が負担する。 ２）リスク管理体制の整備の状況 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定しております。 ３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、グループ全社経営方針体系として、上位概念を企業理念、パーパスとし、ビジョン、バリューと合わせてこれを適用しております。また、「グループ会社管理規程」により、グループ会社の重要事項は当社への報告または当社の承認が必要とされており、グループ経営会議にて審議を行っております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 中島 潔 13 13 原 一将 13 13 三好 哲暢 13 13 荒井 文彦 佐藤 剛正 SEU, DAVID DAEKYUNG 西沢 英一 13 12 大河原 誠 10 10 大森 紳一郎 13 13 木下 仁 菅谷 常三郎 13 13 野田 万起子 13 13 森 康明 10 10 小野寺 真一 13 13 三輪 慧 13 13 杉田 雪絵 13 13 (注) １ 荒井文彦氏、佐藤剛正氏、SEU, DAVID DAEKYUNG氏、木下仁氏における開催回数及び出席回数は、2024年６月26日退任以前に開催された取締役会を対象としております。 ２ 中島潔氏、野田万起子氏は、2025年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任しております。 ３ 当社は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。小野寺真一氏、三輪慧氏、杉田雪絵氏は、それ以前に開催した取締役会（全３回）には、監査役として出席しております。 当社は、取締役会の目的を「経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行う機関として、株主のみならず全ステークホルダーとの関係性の中で、企業価値の向上を図る」と定め、それに基づいた議長方針に従い「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」の３つの重要なガバナンス観点から適宜テーマを設定し、議論をしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8688文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や実質所得の増加による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大から景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国では底堅い内需に支えられ堅調な動きがみられていますが、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生し、先行き不透明な状況が続いています。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。 IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。 また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年１月に当社の完全子会社（株式会社マクニカ）による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年３月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 1,034,180百万円 （前期比 0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 907,803 120,914 1,028,718 1,028,718 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 18 18 907,803 120,933 1,028,737 1,028,737 セグメント利益 56,655 7,077 63,732 63,732 セグメント資産 501,251 46,863 548,114 548,114 その他の項目 減価償却費 2,962 657 3,620 3,620 のれんの償却費 462 185 648 648 持分法投資利益又は損失(△) 351 351 351 持分法適用会社への投資額 552 552 552 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,985 1,008 3,994 3,994 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 880,242 153,938 1,034,180 1,034,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 880,242 153,943 1,034,186 1,034,186 セグメント利益 26,328 13,320 39,649 39,649 セグメント資産 489,409 63,232 552,641 552,641 その他の項目 減価償却費 3,220 676 3,897 3,897 のれんの償却費 598 98 696 696 持分法投資利益又は損失(△) △ 10 △ 10 △ 10 持分法適用会社への投資額 533 533 533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,325 1,048 4,373 4,373