事業の内容
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/ 原文長 約847文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計50社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。 当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容 主たる連結子会社 ㈱マクニカ 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 マクニカネットワークス㈱ ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売 MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CYTECH PTE. LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CYTECH SHENZHEN LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA GALAXY INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CHUNGJU CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 持株会社 MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3318文字
(1) 経営方針、経営環境 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口の減少や生産性向上に伴う労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、さまざま企業の活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしております。今後はアフターコロナに向けて、一層の自動化や無人化、働き方改革推進が加速するものと思われます。 このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組みを開始しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1513文字
(2) 対処すべき課題 ① 新規付加価値事業戦略の加速に向けて 当社は、2021年10月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である株式会社マクニカ（以下、マクニカ）を吸収合併存続会社として、マクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。 今回の合併の背景としましては、当社は、より高度な社会を実現するためには、あらゆる社会システムの効率化、異業種間の共創、新産業の創出等が必要であり、これらを実現するためのキーとなるのがCPS（Cyber Physical System）であると考えております。CPSとは、実世界（フィジカル空間）にある様々なデータを収集し、サイバー空間で大規模データ処理などのデジタル技術を駆使して分析し、活用しやすい情報や知識にすることで、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくものです。 当社グループは半導体事業、ネットワーク事業を主としておりますが、半導体事業で培ったセンシングデバイス（半導体）を通じた実世界のデータを収集する経験及び知見とネットワーク事業における強みであるサイバー空間のデータを収集・分析、知識化する能力を融合することで、このCPSを実現し、当社独自のプラットフォームを構築できると考えております。この度の合併は、当社グループの中に資産として存在する半導体事業におけるセンサーやアナログ技術、ネットワーク事業におけるネットワークインフラ、セキュリティ、ソフトウェア等のスキル、経験、そしてここ数年注力しているIoT、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティング能力やソリューション提供能力を掛け合わせることで実世界とサイバー空間の両方に強みをもつ企業として、半導体事業、ネットワーク事業に次ぐ、付加価値の高い新たなサービス・ソリューションモデルの創出をより加速させることが目的となります。さらに当社グループのこれらの強みを支えるデジタル、アナログ、エッジコンピューティング等のハードウェア技術者、ネットワーク及びセキュリティ・エンジニア、ソフトウェア開発者、そしてAI、DX人材を流動化、融合させ、社会やあらゆる産業へサービス・ソリューションを提供し、イノベーションを生み出す当社独自の企業カルチャーを創出できると確信しております。 ② サスティナビリティ経営の推進 2021年度より、当社の中にサスティナビリティ推進委員会を設置し、グループ事業会社の中心となる株式会社マクニカにサスティナビリティ推進プロジェクトを設立します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8801文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、後半にかけては企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、一部の製造業では収益が回復し、設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン接種が開始された国々では経済の持ち直しが期待され、また、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進み、需要が回復しています。しかしながら、ヨーロッパ、インドなどのその他地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、半導体製造装置や工作機械などの需要が回復してきました。車載市場は、新型コロナウイルスの影響から回復をしてきましたが、半導体不足による生産調整が発生しています。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。一方で、自動運転バスやAIを活用した顔認証システム、血圧測定モニタリング、非接触体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業の情報セキュリティへの投資意欲は堅調を維持しています。従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、大規模なリモートワークにより企業ネットワークが逼迫し業務効率劣化の問題が表面化したことから、インターネット回線経由でクラウドサービスを直接利用するユーザーが増えたことにより、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 553,962百万円 (前年同期比 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約922文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月31日 日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 459,972 61,220 521,193 521,193 セグメント間の内部 売上高又は振替高 205 205 205 459,972 61,426 521,399 521,399 セグメント利益 6,996 7,224 14,220 14,220 セグメント資産 226,608 48,838 275,447 275,447 その他の項目 減価償却費 1,127 849 1,976 1,976 のれんの償却費 139 139 139 持分法投資利益又は損失(△) △ 55 △ 760 △ 815 △ 815 持分法適用会社への投資額 4,292 3,740 8,033 8,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,028 705 1,734 1,734 当連結会計年度（自 2020年３月31日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 481,125 72,836 553,962 553,962 セグメント間の内部 売上高又は振替高 245 245 245 481,125 73,082 554,208 554,208 セグメント利益 9,658 8,879 18,538 18,538 セグメント資産 232,923 53,226 286,150 286,150 その他の項目 減価償却費 1,178 807 1,986 1,986 のれんの償却費 132 132 132 持分法投資利益又は損失(△) 99 △ 2,792 △ 2,693 △ 2,693 持分法適用会社への投資額 4,786 931 5,717 5,717 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,179 927 3,106 3,106