事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。 当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容 主たる連結子会社 ㈱マクニカ 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 富士エレクトロニクス㈱ 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 マクニカネットワークス㈱ ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売 MACNICA HONG KONG, LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA SHANGHAI, LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA GALAXY INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CHUNGJU CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 持株会社 MACNICA (THAILAND) CO.,LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口減少や生産性向上/労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。 以上を踏まえ、この度、新グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口減少や生産性向上/労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。 以上を踏まえ、この度、新グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8715文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速に伴い輸出が落ち込み、製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。一方、労働需給が引き続き逼迫していることを背景に雇用情勢は改善が持続し、また、所得環境も堅調なことから個人消費は緩やかな持ち直しをみせました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の失速懸念等、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化により減少し、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制が継続し低調に推移しました。一方、コンピュータ市場はAIやフィンテック等の普及に伴ったデータ量の増加により、データセンター向けサーバー、ストレージが堅調を持続し、車載市場は、欧州や中国が減少したものの、国内販売は堅調な結果となりました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響による設備投資控えやスマートフォン需要の一巡化から、中国向けFA、産業用ロボット等を中心に低調に推移しました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応や高度化したサイバー攻撃による不正アクセスのリスクが高まったこと等から、セキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、デジタルトランスフォーメーションの進展によりクラウドサービスの活用が増加し、加えてクラウドセキュリティの需要も高まる等クラウド市場は大きく成長しています。 為替につきましては、前連結会計年度において平均社内レートは1ドル＝111.19円、当連結会計年度において1ドル＝110.67円と円高になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝108.10円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円、第４四半期１ドル＝110.28円となりました 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 524,235百万円 (前年同期比 4.0％増 )、営業利益は、退職給付債務に関して当期末の国債割引率にて再計算した結果683百万円の追加計上を行い 15,324百万円 (前年同期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約796文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 465,120 38,965 504,085 504,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81 81 81 465,120 39,046 504,166 504,166 セグメント利益 10,769 4,225 14,995 14,995 セグメント資産 237,064 36,723 273,787 273,787 その他の項目 減価償却費 748 751 1,500 1,500 のれんの償却費 228 69 297 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 941 2,632 3,574 3,574 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 470,338 53,896 524,235 524,235 セグメント間の内部 売上高又は振替高 222 222 222 470,338 54,118 524,457 524,457 セグメント利益 9,459 5,726 15,185 15,185 セグメント資産 261,648 48,512 310,161 310,161 その他の項目 減価償却費 851 808 1,660 1,660 のれんの償却費 171 137 308 308 持分法適用会社への投資額 4,281 4,281 4,281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,588 791 2,380 2,380