事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD. ）及び関係会社１社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）により 構成 されております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され ます。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメントの名称 ソリューション事業 受託開発事業 コンテンツプロパティ事業 事業内容 ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、 「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに 大別されます。 子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD. についても当該事業に含まれます。 コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① ソリューション事業 デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを利用いただいております。ゲームプログラマ、デザイナー、プランナー、オペレーター（運営）、映像クリエイター等、独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少ない一方、スマートフォン・デジタルサイネージ等の普及に伴い、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルに対する需要は今後も旺盛になることが予想されます。 一方、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸が更に広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れて参ります。 また、営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への積極的な営業活動を展開して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① ソリューション事業 デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを利用いただいております。ゲームプログラマ、デザイナー、プランナー、オペレーター（運営）、映像クリエイター等、独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少ない一方、スマートフォン・デジタルサイネージ等の普及に伴い、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルに対する需要は今後も旺盛になることが予想されます。 一方、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸が更に広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れて参ります。 また、営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への積極的な営業活動を展開して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、さらには新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、国内経済のみならず世界経済に与える影響が計り知れないものとなり、先行き不透明な状態が続いております。 このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,161,163千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,379,139千円（前年同期比45.9％増）、経常利益は1,295,402千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は966,849千円（前年同期比72.6％増）となりました。 次に事業別状況について説明致します。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）ソリューション事業 ソリューション事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。 当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、稼働プロジェクト数は5,944となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 3,593,992千円 （前年同期比13.8％増）、 セグメント利益は833,277千円 （前年同期比21.8％増）となりました 。 (b）受託開発事業 受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、 「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別され、 子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2272文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （企業結合等関係） Ⅰ ．合弁会社の設立 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エクスラボ 事業の内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業（企画・運営等） （2）企業結合を行った主な理由 当社と株式会社オルトプラスは協議を重ね、両社がともに行う国内クライアントを中心とする開発受託、及び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びに株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.を通じて行うベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進することで、エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供できることに加えて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網の相互利用化、管理コストや採用育成コストを最適化することで同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を実現する合弁会社の設立を決定いたしました。 （3）企業結合日 2019年６月３日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする金銭の出資 （5）結合後企業の名称 株式会社エクスラボ （6）取得した議決権比率 51.0％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社エクスラボの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年６月３日から2020年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価の対価（現金） 5,100千円 取得原価 5,100千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 10,000千円 固定資産 資産合計 10,000 流動負債 負債合計 Ⅱ．取得による企業結合 当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスが保有する ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分譲渡契約を締結し、同日付けで全株式を取得いたしました。 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5084文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティング 2,127,799 33.8 1,564,092 21.8 天津紫龍奇点互動娯楽有限公司 803,757 12.8 香港紫龍互娯有限公司 182,116 2.9 857,203 12.0 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載の通りでありますが、 特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 １ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 ２ のれんの減損 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 なお、その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。…