事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」、個人向けにPC・スマートフォンなどのゲームサービスを提供する「コンテンツプロパティ事業」の２事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ソリューション事業 ソリューション事業では、以下のサービスを展開しております。 ① 人材ソリューションサービス 当社グループ社員であり、独自のスキルを有するクリエイターまたはエンジニア（注１）が、要件に応じて取引先におけるプロジェクトへ参画し、多岐にわたる案件においてソリューション提供を行っております。 ゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発現場においては、アジャイル開発（注２）が標準的な開発スタイルとなっており、これら要件を高い品質で担保するためには、画一的なスキルだけでは顧客のニーズを満たすことが難しく、当社グループでは独自の人材インキュベーションシステム（注３）及び教育プログラム（注４）を組み合わせることによって、「クリエイティブなエンジニア集団の創出」及び「他社との差別化」を図ることが出来ると考え、これを実践しております。 取引先プロジェクトへ参画するクリエイターまたはエンジニアは、登録型派遣事業と異なり、全て当社社員（契約社員含む）であります。前述の当社グループ独自の人材インキュベーションシステム及び教育プログラムにより、一人ひとりが一定の技術力に加え、タレント性（視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキル）を有しており、これらの技術力及び経験を要求されるゲームなどのエンターテインメント系企業またはWEBサービス提供企業などを中心に１名単位から人材ソリューションサービスとして提供しております。 当社グループは、会社設立翌年度より人材ソリューションサービスを開始し、現在では月次170社以上と取引を行っております。これら独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少なく、競合他社が少ないのがセールスポイントです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) ソリューション事業 ① クリエイター及びエンジニアの確保 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。 そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。 ② サービス提供先の適切な選別 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の飛躍的な成長により、市場規模は順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 収益確保の為のプロセスの確立 子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。 (2) コンテンツプロパティ事業 ① 収益源の確保 当事業はこれまでPC向けオンラインゲームにおける課金収入を主な収益源にしておりますが、変化の激しいゲーム業界において、常に新たな収益源を模索していく事が重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) ソリューション事業 ① クリエイター及びエンジニアの確保 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。 そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。 ② サービス提供先の適切な選別 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の飛躍的な成長により、市場規模は順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 収益確保の為のプロセスの確立 子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。 (2) コンテンツプロパティ事業 ① 収益源の確保 当事業はこれまでPC向けオンラインゲームにおける課金収入を主な収益源にしておりますが、変化の激しいゲーム業界において、常に新たな収益源を模索していく事が重要と考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ソリューション事業 コンテンツ プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,182,324 106,839 3,289,164 3,289,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,182,324 106,839 3,289,164 3,289,164 セグメント利益 827,564 3,092 830,657 △ 394,300 436,356 セグメント資産 752,721 21,657 774,378 1,288,238 2,062,616 その他の項目 減価償却費 3,745 1,038 4,784 13,650 18,434 のれんの償却額 50,512 50,512 50,512 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 253,141 772 253,913 56,500 310,414 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約158文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ソリューション事業 3,182,324 コンテンツプロパティ事業 106,839 合計 3,289,164 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。